2016年夏の参議院選挙の違和感2~地方分断と沖縄の独立~

 日経平均株価はイギリスEU離脱で1300円下がったと、6営業日連続で小幅に上昇し、その後今日を入れて4営業日連続で下落しました。すでにEU離脱直後の暴落直後の反発時の株価を下回っています。

 イタリアの銀行不安などもあり、週明け、選挙後の14000円代再突入は確実で、その後月末までに13000円割れが見えてくるでしょう。そのころになったら誰が見てもアベノミクスという名の株価つり上げ政策が失敗したことがわかるでしょう。

 円高のせいで企業の業績予想も下方修正、一部の労働者にしたたり落ちるトリクルダウンもうまくいっていません。ロイターの2つの記事からです。


春闘賃上げ最終結果は2.27%、過去2年下回る=経団連集計

http://jp.reuters.com/article/jbf-idJPKCN0ZM0GI

[東京 6日 ロイター] - 経団連は6日、今年の春闘の最終結果を発表した。賃上げ率(総平均)は2.27%、7497円だった。3年連続で2%を上回る伸びとなったものの、2014および15年の賃上げ率を下回る結果となった。

16年の最終集計は、21業種251社の大手企業(従業員500人以上、東証1部上場)のうち、集計可能な17業種118社(組合員数約65万人)の妥結結果をとりまとめたもの。

安倍晋三首相は第2次政権発足以降、政労使会議などを通じて企業への賃上げを要請してきており、賃上げ率は13年は1.83%、14年は2.28%、15年は2.52%と徐々に上昇率を拡大してきた。

ただ今年は、円高や世界経済見通しの不透明感の強まりもあり、大企業でも賃上げには慎重になったものとみられる。

……転載終わり。


街角景気は第2次安倍政権以降の最低水準、英離脱で先行き大幅低下

http://jp.reuters.com/article/june-econwatcher-idJPKCN0ZO0FA

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが41.2となり、2012年11月以来の低水準となった。3カ月連続で低下し、第2次安倍政権発足以降では最も景況感が悪い状況となった。円高・株安が影響しており、先行きDIも英国の欧州連合(EU)離脱の影響を懸念し大幅な落ち込みとなった。

現状判断は前月比1.8ポイント低下し、41.2。2012年11月の40.0以来の低水準。横ばいを示す50の水準は11カ月連続で下回った。企業動向、雇用動向、家計動向関連すべてでDIは低下した。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは41.5で、前月比5.8ポイントと大幅な低下。こちらは消費税増税直前の14年3月の34.7以来の低水準。2カ月ぶりの低下となった。50の水準を11カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、企業動向などへの懸念により引き続き弱さがみられる」で据え置いた。先行きは「熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のEU離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」としている。

……引用終わり。


 今日の本題はここからです。

 本土の人々は沖縄問題を、まるで外国の問題であるかのように報道しています。

 沖縄は怒っています。沖縄は怒りと、辺野古移設を阻止するために団結することを選びました。沖縄が団結できたのは、沖縄が日本から孤立していたからなのだ。

 孤立したもの同士が、分断されて戦っていては勝てない。抵抗するためには弱いもの同士が集まって、より強いものと戦うことです。こういう意味での団結ならば、野党共闘という形で一応できていると思います。保守から左派まで幅広く、安倍政権の問題を批判する形でやっています。

 2015年9月19日に共産党が突然国民連合政府構想を発表してから、ここまで進むとは正直思っていませんでした。共産党の志位委員長もそういっていました。

 想定外だったのは、民進党に対する期待のなさが予想以上だったということでしょう。少なくとも二大政党を争いっていた時期であれば、共産党と組まなければ戦えないなんてことはありませんでしたからね。

 では、この野党共闘は結局うまくいくでしょうか? それは参議院選挙の結果次第というところですが、仮に結果を出せたとしても重要な問題があります。

 それは外交の問題です。外交に関して、おそらく共産党は相当な譲歩を迫られることになると思いますが、それが支持者の離反を招かないかということと、そもそも沖縄基地問題を厄介な問題にしてしまったのは民主党政権時代の鳩山元総理と、鳩山を狙い撃ちした外務省などの官僚たちですが、民進党中心に外交政策を進めるならば、同じ轍を踏む可能性があります。正直な話、共産党に任せるよりも、民進党に外交をゆだねる方が危ないと思います。政策の一貫性を欠いたやりかたは、周辺諸国との関係を悪化させる危険があります。


 結局、沖縄の問題は、沖縄固有の問題が県民を団結させたのであって、問題が多岐にわたる国政選挙レベルでの一致は難しいということです。

 野党はもちろん立派な対案を出していますし、。わたしが心配しているのはそういうことではなくて、野党共闘が成功するか失敗するかどうかでさえなくて、もっと深刻な問題です。

 わたしたちが間もなく直面する事態は、衆参で3分の2を獲得した安倍安定政権でさえ解決が難しいものです。野党共闘が衆参で過半数を取れたとしても解決できるでしょうか。


 さて、ここで繰り返し出てくる沖縄基地問題の話をしましょう。沖縄基地問題について、わたしたちはあいまいなことしか知りません。

 いま問題になっているのは、「最悪のタイミング」と思わず口を滑らせた、オバマ大統領広島訪問前に起こった。

 沖縄の問題は前から続いていたものが、再燃したにすぎません。

 沖縄の問題は変わっていません。細かいところを省いてわかりやすくいうと、基地負担や騒音被害に悩む住民と、その声を黙殺し続けて、アメリカに追従する日本政府、そして日本政府を利用して密約に基づきやりたい放題するアメリカの三者関係です。

 この三者関係には直接日本本土の人たちは含まれていません。重要なのは、わたしたちは沖縄基地問題に関して、傍観者だということです。これは文字通りで、マスコミは沖縄基地問題を人ごとのように語るけれど、結局わたしたちの立場はその傍観者であるマスコミと同じなのです。

 沖縄県民は傍観者でしかない本土の人たちにはもはや頼らず、沖縄は自分たちで守ろうと考えた。それはごく当然の自衛的措置です。

 では、わたしたちはいつまで傍観者でいられるでしょうか? おそらくその気になればずっと傍観者でいられるでしょう。戦争がはじまるまで、わたしたちは沖縄に観光旅行に入っても、沖縄の本当の姿を知ることはありません。しかし、戦争が始まれば沖縄が前線になって、そこに本土の人たちが送られるでしょう。その時、わたしたちは沖縄にどういう態度を取るのか、答えは決まっています。つまり、沖縄を利用して、米軍も利用して、わたしたちは軍需産業で得られた仕事をするでしょう。

 わたしたちが沖縄と向き合う機会はひょっとしたらもう二度と訪れないかもしれません。沖縄が独立運動でも起こさない限りは。わたしはそれを現実に起こりうると考えています。それは第三次世界大戦とやはり関係していて、いまのままなら第三次世界大戦で真っ先に狙われるのは米軍基地が集中している沖縄でしょう。真珠湾で太平洋艦隊を粉砕したことを思い出せば、日本の軍事力を削るために沖縄に大規模攻撃を仕掛けるのは目に見えています。

 しかし、よく考えてみてほしいのです。このとき、沖縄の人たちはかつてのように日本と天皇のために死んでくれるでしょうか? 

 先ほどから私はわざと嫌味で過激すぎる言い方を使っています。でも、第三次世界大戦という極端な仮定をおくことで、こうした奇妙な問題を議論することができるのです。これはあくまで仮定であって、気分を害したならば謝罪します。それでもわたしは議論するべきだと思って書くことにしましょう。

 沖縄は日本のために死んでくれるか? 答えはノーです。もし日本とアメリカが戦争に協力することで沖縄の自治権を認めるならば話は別ですが、沖縄が戦争の後も本土の人たちとこれまで通りの関係を維持することを望む可能性はないとわたしは思っています。

 沖縄は日本の一自治区になるか、あるいはアメリカの一自治区になるか、あるいは中国の一自治区になるでしょう。日本やアメリカが約束しないなら、中国が沖縄を取るでしょう。

 第三次世界大戦はこれまでの本土と沖縄の関係を根本的に変えるものです。彼らは犠牲によって、独立を勝ち取ることを選ぶかもしれません。

 日本の分断、それは福島原発事故だけではなく、沖縄で文字通り起こりうるかもしれません。EUから独立を選んだイギリスのように、あるいは独立投票を行う。

 いまの国民投票法は憲法の改正を念頭に置いていますが、いよいよ国民投票が行われる日も近いかもしれません。その最初のテーマは緊急事態条項ではなく、沖縄の独立かもしれません。

 沖縄(琉球)独立のやり方は下の記事にあります。長いので引用しませんから、リンク先で読んでください。

沖縄独立はこのようにして可能だ AERA

http://dot.asahi.com/aera/2016062300186.html


 わたしたちはあまりに多くの問題を投げっぱなしにしてきました。それでも経済成長しているうちはよかったけれども、日本の潜在成長率が0%に近づく今、問題にまじめに向き合わず、都合の悪いことは「仕事が忙しい」ですべて無視できるような時代は終わったのではないでしょうか?


 では、実際に沖縄独立が問題になったら日本の本土民はなんていうのでしょうか? たぶんこんな感じでしょう。

ネトウヨ「沖縄が日本から独立したら、中国に乗っ取られるぞ」

エコノミスト「沖縄が日本から独立すると、沖縄の観光業に打撃だ」

マスコミ+一般本土民「沖縄が日本じゃなくなったらよくわからないけど困るからやめてほしい」

 まあ、こんな感じでしょうね。そして、本土民とマスコミとアメリカが一体となって独立しないように妨害すればするほど火に油で、独立派が増えて独立する。

 日本の有権者の2割から3割ほどが安倍政権のむちゃくちゃを見てもなお、平然と自民党に投票して、阻止しようとしない良識のない人たちだとすれば、この結果は当然予測の範囲です。そして大事なものを失うことになるでしょう。それでもまだ気づかないのであれば、それまでです。

 結局、愚者の支配する国には愚者しか住むことができないということでしょうか? 泥水に住めるのがコイだけで、清らかな水を好む魚が住めないようになんとかすみ分ける方法はないのでしょうか。沖縄の独立もそういうものかもしれません。

 わたしがこの国からいなくなる日も遠くないでしょう。独立国家琉球国に移住するというのもいいかもしれません。暑いのは大変ですが。


 では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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