TPPが事実上締結されない見通しとなりました

 昨日は更新できずすみません。いま、文章を書くのが低調な時期に入っていまして、7月に入ってからずっとこの調子です。これは周期的なもので、6月は比較的旺盛な時期が続き、7月に疲れが出たこともあってしばらく低調が続きそうです。

 といっても、まだ書いたけど更新していない記事がいくつかあるので、補足しながら書いていこうと思います。

 実は参議院選挙の結果に関して、話しておいたほうがいいことがあるのですが、色々悩んでまだ公開していません。それは今回の選挙における違和感や、ブログで書いてきた違和感をすべて説明することになるでしょう。すでに時期は来ているのかもしれませんが、まだ踏ん切りがつかないので、公開する気になったら公開しようと思っています。


 さて、今日はまず株価の話からしましょう。

 イギリスがEUを離脱してからの動きはかなり極端に動いているのが個人的には面白いです。6営業日連続で微増した後、4営業日連続で大きく下落して離脱直後に近づくけれども、参議院選挙で与党が勝利すると直後に600円、翌日も300円以上上げて、今日も135円ほどあげて16,231円です。逆に、金価格は下がっていることから、ご祝儀相場で一時的に市場は盛り上がっているようです。

 通常であれば確定売りが入る頃ですが、円が104年まで戻っているので、まだ株高は続きそうです。おそらく、これが最後の株価上昇になると思いますから、できれば17000円近くまであがってほしいものです(上がるとは言っていません)。ジェットコースターは上がれば上がるほど、落ちるとき楽しめますから、ぜひそうなるといいですね。


 今回はTPPについてお話ししようと思います。甘利大臣が辞任して以来、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)については地方の農業従事者以外ほとんど話題になりませんでした(東北の野党共闘勝利の理由の一つでもありました)が、太平洋の向こう岸では共和党はTPPを推進しないと決めたようです。


TPP推進を削除

http://www.globaleye-world.com/2016/07/1858.html

共和党の政策要綱原案が発表され、TPP推進については削除されています。

即ち、共和党としては、TPPは廃案にすると公約したもので、これは議会でも同様となり、仮にヒラリー氏が大統領になりましても、TPPが議会での承認が得られず、消滅することになります。

そのヒラリー氏もクリントン財団は中国から莫大な事実上の支援金を受けており、中国はTPPつぶしに動いており、ヒラリー大統領が推進することはあり得ず、結果として、日本は甘利氏が消えてもおり、TPPは消滅することになります。

……引用終わり


 これだけ読んでも管理人自身よくわからなかったので、補足します。

 改めてTPPの発行条件をNHKのサイトで確認しておきます。

http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html

TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。

日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。

……引用終わり


 なお、署名は参加する12か国が今年の2月4日にすでに行っています。期限は2年以内なので、2018年2月3日?までに12か国、最低でも主要6か国が手続きを完了することが必要です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U6A200C1000000/

 もともとTPPの発行手続きは遅れていました。カナダではTPP反対派が選挙で勝利し、アメリカ大統領選挙では主要な候補者が全員反対を表明しました。日本でも、今年の通常国会で手続きを終わらせるつもりだったのに、1月の終わりに甘利経済再生担当大臣が辞任して議論にならず、争点を避けたい政権が継続審議としたので、臨時国会に先送りされました。

 TPPはアメリカか日本のどちらかが参加しないとGDPの85%という発効条件を満たさず、TPPが発行されることはありません。日本では臨時国会で衆参で過半数を持つ与党が発行手続きを完了させるはずでしたが、衆参で改憲派が3分の2を取ったので、安倍総理は臨時国会では補正予算と自らの悲願である憲法改正の議論に時間を使うと思われることから、TPPの手続きが今年中に終わる可能性は完全にゼロになりました。

 では、2017年にTPPの手続きが進むかと言われると、その可能性はごく小さいでしょう。2017年の日本では憲法改正に注目が集まり、国民投票が行われているでしょう。憲法改正はすべての力を使わなければ進められない政治課題で、TPPを同時並行で進めるのは政権にとってリスクが大きすぎるだけでなく、労力の無駄です。

 アメリカの新大統領が安倍並みのウソつきで、大統領になって半年以内に方針転換したとしても、上院下院で過半数を握る共和党がTPP推進をあきらめたという冒頭の記事から、アメリカでは条約は上院が強い権限を持っていて、上院では共和党が多数派なので、共和党が賛成に回らない限りTPPの議論が進む見込みはりません。

 日本は与党は衆参で、自民党は単独過半数を得ていますから、その気になれば高速で手続きを終わらせることはまだ可能だとしても、アメリカの新大統領が手続きを期限までに終わらなければ努力が無駄になるだけなので、アメリカで大きくTPP推進の流れでも生まれない限り、2018年2月までに手続きが終わるとは考えられません。

 つまり、事実上TPPは締結されないとみていいでしょう。


 この動きをどう見ればいいのでしょうか? 一つはっきりしていることは、TPPでなくても、もっとえげつない協定を新しく作ればいいだけの話で、これで問題が解決されたわけではないということです。

 とはいえ、TPPとAIIBの対立は、AIIBが勝利したと言っていいと思います。もしかしたら、第三次世界大戦を起こすまでもなく、勝負がつく可能性も出てきました。わかりませんけどね。


 最近、更新時間が不定期すぎるので、次回からは原則午前5時に自動更新するよう努力します(休みの日もあるかもしれません)。


 では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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