憲法を改正せずに日本を戦争国家に統合する方法1

 いまさらですが、三宅洋平とかいう候補が話題を集めているらしいんですが、不正選挙の疑いの後は、次のような発言を行っているようです。

https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/754703453188857856

『明恵さんは、その場で総理とつないでくれた。「立場は各々ながら、国を憂い世界を憂う国士として同じ立場だと思っています。選挙では多少口を荒らしましたが、失礼します」と伝え「大丈夫です。それが選挙ですから」と。』


 これって、安倍のことを「国を憂う国士」と三宅が言ってるっていう理解でいいんですよね? 安倍を悪く言ったのは「選挙ですから」と安倍に返される始末。まあ、落選したからリップサービスなのかもしれないけれど、これこそ三宅がはまっていた陰謀論でよく出てくる両建て戦略の基本ですよね。つまり、東京選挙区では安倍は安倍で自民党を伸ばし、安倍の批判派は三宅に誘導し、比例では「支持政党なし」に票を誘導する戦略だったわけですね。選挙が終わったから暴露大会が始まったという見方でいいでしょう。

 わたしは前の選挙でポスターを見たときから「なんだこのひげ野郎は」と思っていたので、割とどうでもいいです。わたしが直感で嫌いになるのは、頭のいかれたやつばかりなので、割と直感を信頼しています。それによると、わたしが嫌いなのは安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹がビッグ3で、三宅も嫌いな方に分類されます。

 彼らの言う「国を憂う国士」は、天皇の権力闘争論なんて絶対に書かないし、肯定しません。それこそ彼らの言う売国奴でしょう。つまり、連中の信じている陰謀論もその程度ってことでしょう。支配者側に誘導させる陰謀論には注意ということですね。


 ますます天皇に胡散臭さを感じるようになってきましたが、左派も左派ですよ。あいつら、いつまで騙され続ければ気が付くんでしょうね? まともな人材がいないから、こういうことになるんだと思います。まあ、自民党はある意味人材豊富ですからね(笑)。

 さて、今日は予定を一日延期した今年の5月5日、天皇の生前退位の2カ月以上前に書いた文章を載せます。誰かに見せるのは初めての文章です。タイトルは「憲法を改正せずに日本を戦争国家に統合する方法」です。長いので2回に分割します。今日は前半部分です。

 内容は、仮に与党が憲法改正に失敗しても日本を戦争国家にするのは簡単で、天皇を戦争肯定する新しい天皇に変えればいいという話です。


 日本国民はわたしや安倍政権からみると頓馬、あるいは頭の鈍い羊に見える。安倍政権は日本国民の2年先を読み、わたしは3年先を読んでいる。

 結論から言うと、すでに勝負は決している。神がかかった力を使わない限り、奇跡でも起こさない限り既定路線から逃れることはできない。牧羊犬はスタンバイしており、羊飼いが指示を出すだけ。その指示は夏の参議院選挙と、アメリカ大統領選挙が終わった後、遅くとも2017年中に発令される。それはすでに予定された未来であり、わたしの個人的な妄想などではない。それは確実に起こるだろう。さて、あなたはこの文章を読んでどう思うだろうか?(注釈:天皇生前退位のために先送りになったと思われますが、計画そのものは続いているでしょう)


なぜ戦後70年間の平和はあっけなく終わらせられそうになっているのか

 わたしはこれからいわゆる護憲派を切り崩し、日本国民を雪崩を打って戦争に誘導する方法と、護憲派を分断させる方策を語ろうと思う。

 それを知るためには護憲派がなにを頼りにしているか、その思想的基盤がどこにあるかを知る必要がある。意外に思うかもしれないが、いま日本国民が一つにまとまっているのは今上天皇のおかげである。今上天皇が平和主義を語り、護憲派の精神的支えになっていることを見抜くことができれば、改憲派はどこを攻撃すれば護憲派を分断し、壊滅に追いやれるかがわかるというわけだ。攻撃者は弱点について知っているが、攻撃を受ける護憲派は自分の弱点を知らない。

 敵を知り己を知れば百戦して危うからずというが、護憲派が勝てそうにないのは彼らが自分の弱点を知らず、敵の弱点を知らないことから生じている。それについて知ることさえできれば、いまの世論状況から判断するに、護憲派は確実に勝利をものにできるということをわたしは知っている。

 さて、今上天皇および憲法1~8条こそが護憲派最大の強みであり、弱点でもあるとはどういうことか具体的に説明していこう。

 いま、今上天皇は平和主義を肯定し、戦争被害者に反省するために慰霊の旅を行っている。こうした今上天皇の立場は護憲派にとって都合のいいものであり、積極的ではないが消極的な政治利用が行われているといえるだろう。これが護憲派を有利にしていることは間違いない。この土台にあるのは、憲法1条に書かれた天皇の地位の規定だ。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であり、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」となっている。

 この文章に沿って考えると、いま今上天皇が平和主義の態度を守っていることは、平和主義を守ることが日本国の象徴として正しい態度であるということを意味し、平和主義を守らなければ日本国民統合が難しいと天皇および国民が判断しているということだ。天皇の態度は国民の総意と関係しており、平和主義の天皇が日本国民統合の象徴であることを、日本国民の総意として肯定しているという構造がある。

 この構造は強固であり、天皇制が継続し、代々の天皇が平和主義、戦争否定の立場を取る限り、時の為政者が戦争を肯定しようとも、国民の平和主義は簡単には変わらず、戦争肯定の立場が政治から表明されたならば、むしろ反動として護憲派が強くなるということが2016年5月の世論調査から実証された。

 日本国民統合の象徴であり、その存在が日本国民の総意であるような立場にある象徴天皇制において、天皇が平和主義を持つことは護憲派に多大な利益をもたす。つまり、天皇の態度は国民の意見の代弁であり、平和主義は日本国民の総意なのだといっても憲法の条文からの趣旨からすればこれは間違いとはいえない(もちろん、軍備強化や戦争を望む勢力はいるが、憲法1条から彼らが日本国民の総意からずれていることはどうしても意識せずにはいられないというわけだ)。

 今上天皇の平和主義は、それが政治利用であるかどうかはともかくとして、護憲派を有利にしていることは間違いない。

 加えて、第4条、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」という条項があるので、戦争肯定の改憲派は国政に関する権能を有しない天皇を表立って利用することは、天皇制時利用として禁止されている。

 しかも、圧力を加えようとしても、天皇の財産は憲法だ8条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決を議決に基づかなければならない」とあり、皇室財産には内閣でさえ直接手を加えることが難しく(予算編成の際に多少動かせるが、そうするとむしろ発言が過激化する危険が高いし、どう誘導しようと国民の反発は必至だ)、発言を政治的に誘導されて付け込まれるようなことは起こりにくい。

 こうした護憲派に有利で、改憲派の現与党にとっては不利な規定が憲法に書かれているために、護憲派は少しの努力で自分の勢力を強めることができる。

 だが、それは危うげな土台ではないのか? それはいまの天皇が平和主義の立場だからたまたま有利なだけではないのか? もしも戦争肯定の天皇が現れたらどうなるのだろうか? 


 護憲派にとって最大の恐怖は、天皇が平和主義をやめたという仮定だ。それは創造することさえ恐ろしいことだが、少しずつ現実になりつつある。護憲派、特に天皇制に対して肯定的でない護憲派はその事態を想定したがらないが、それが起こったとき護憲派の圧倒的有利は消滅し、改憲派を大いに利するだろう。同時に、護憲派と改憲派という言葉の意味そのものが根本的に変化するだろう。それは憲法9条ではなく、天皇制について語っている第1~8条に対する態度を意味することになる。

 いまは今上天皇が平和主義者であることが護憲派を有利にしている、それは強みであると同時に弱みでもある。天皇が変わってしまえば、平和主義の天皇がいなくなれば護憲派は一転して不利な立場に追い込まれる。

もし、天皇が戦争反対の立場を取らず、戦争に肯定的になったら、日本国憲法第1条、「天皇 は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」に隠されていた「(平和主義を掲げる)日本国」が「(戦争を肯定する)日本国」にこっそり置き換えられる。その瞬間、天皇制擁護の意味は知らぬ間に百八十度ひっくり返ることになる。

 2016年5月時点では平和主義を肯定する天皇制を含む憲法を守る護憲派は思想的に一貫した態度を取れるが、天皇が平和主義を捨てて戦争を肯定するようになれば、天皇制を含む日本国憲法の護憲派は思想的に矛盾を抱えることになる。天皇が戦争を肯定し始めた瞬間、天皇制を含む護憲を語ることは戦争を肯定することを意味するようになり、それは戦争反対を叫ぶ平和主義と決定的に矛盾する。


 以上で前半です。後半は明日にします。

では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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