日本の経済指標3~デフレスパイラルにに向かう日本経済~

 8月から9月にかけては経済について私自身勉強しながら書いていくつもりです。


・消費者物価指数がマイナスなのはなぜか

 日本の消費物価指数は2013年、2014年、2015年はプラスでしたが、今年に入ってからはデフレに逆戻りしているとしか考えられない数字が出ています。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

 直近3カ月の消費者物価指数を見ると、総合が5月-0.5、6月-0.4、7月-0.4となっていますが、これで5カ月連続の下落となっています。

 物価下落の原因は原油価格の下落です。

 とはいえ、2016年1月には1バレル30ドルを割っていた原油価格は、WTI原油先物価格は6月8日に1バレル=51.23ドル(終値)に達していまはやや下げっています。それでもWTIが47ドル、北海ブレントが49ドルほどで、上昇しています。


 では、なぜ日本では原油価格が下がっているのでしょうか? 一つは、この統計が前年同月比での増減だということです。去年の同時期のWTI原油価格は5,6月には59ドル台、7月に51ドルほどでした。それと比べると、いまは原油安ということになるのです。

 また、為替レートも重要です。原油はドルで取引するのが一般的ですが、去年の5~7月期のドル円は5月が120円、6,7月は123円でした。対して、いまは102円前後と、20円以上円高が進んでいます。

 円が高くなるとドルで取引されている原油は相対的に安くなります。20円となると、18%ほど原油を安く輸入することができるようになるので、原油安と合わせて2割くらい安く買えるかもしれません。

 ただし、デフレといっても主要な原因は原油価格の下落です。石油を使わない人たちに恩恵があるわけではありません。

 デフレでも食料品が値下げしていればいいのですが、食料品が値下げしているわけではありません。

 日本の食料自給率はカロリーベースで40%に達していないので、その多くが輸入になります。今年に入って始まった円高が商品価格に転嫁されるまで時間がかかりますが、円高のおかげで食料品の値上げは抑えられています。ただし、今日やってくる台風10号もそうですが、今年は台風が東北や北海道などの農業地帯を襲っているため、収穫前の野菜がダメになり値上げが始めるでしょう。

 今日なんて、玉ねぎを買いに近くのスーパーを回ったら、2玉で198円(税抜き)なんてふざけた価格のものもありました。1玉99円ということになります。結局、1玉37円(税込み39円)の玉ねぎを見つけたからよかったのですが……。とはいえ、レタスやキャベツは安いんですよね(わたしはなんの話をしているんだ?)。

 単にデフレだというのなら問題はないのですが、物価の増減を調整した実質賃金は2012年から4年連続でマイナスとなっています。これはつまり、デフレの上、所得が減少するデフレスパイラルに突入していることを意味します。わかりやすくいうと、すでに日本は生活者の感覚から言うと不況に入りつつあるということです。今年に入ってから2四半期のGDP成長はプラスですが、1%に満たない弱弱しい成長です。

 実質賃金が上がらなくても、雇用が増えているからまだましだというのが実情で、なんらかの理由で雇用が減り始めればGDPはあっという間にマイナスに突入するでしょう。


・爆買という宴の後

 去年の流行語に爆買という言葉がありましたが、それもすっかり死語になっています。

 爆買は昨年の日本のGDP成長に貢献しましたが、今年は中国政府側が規制をかけたことと円高が原因で、単価が下がっています。

「爆買い」終焉か 訪日外国人、買い物から観光にシフト 1人当たり消費は減、中国の課税強化で 産経ニュース

http://www.sankei.com/economy/news/160720/ecn1607200027-n1.html

政府観光局は20日、今年上半期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比28.2%増え、半期ベースで過去最多の1171万4千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客1人当たりの消費額は16万822円と同7.9%減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。

 観光庁によると、上半期の1人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成25年以来3年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため4月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。

 訪日外国人1人当たりの旅行支出が2四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。

……引用終わり

 ちなみに、7月の訪日観光客は229万6,500人で7月までの累計が1400万人を超えて増え続けています。

http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

 去年はぎりぎり2000万人に達しませんでしたが、今年は軽く超えるでしょう。日本からフランスへの観光客は半減しているというニュースを見たことがありますが、世界的な政治、社会不安の中で日本は、障がい者の大量殺人事件や子ども殺しはあるものの、観光客をターゲットにした犯罪に関しては治安もよく、増え続けていることが分かります。

 そういう意味では、外国からの観光客のインバウンド消費に期待するのは今後も続くでしょう。

 リオ五輪では安倍晋三の趣味の悪い演出もありましたが、日本からは人気のゲームやアニメキャラがいて、そうした方向性の訴えが行われたことは理解できます。ただし、人気なのはキャラクターであって、総理大臣や日本の政治ではありません。


・住宅バブル

 2013年に東京オリンピックが決定してから、首都圏の土地価格は上がり続けています。土地が上がればマンション価格も上がり、結果新築のマンションが売れなくなるという構造になっています。

 中国でも似た様なことが起きていますが、中国の場合売り上げが

 下の図は、首都圏の新築マンションの販売数と、土地価格のグラフです。

https://smtrc.jp/useful/knowledge/column/2016_02.html

 その下に引用したのは今年に入ってから販売数が減り続けているという記事です。



首都圏で発売の新築マンション 8か月連続減少

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637951000.html

首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、発売価格の高止まりの影響で売れ行きが落ち込んでいることから、去年の同じ月よりおよそ30%減って、8か月連続の減少となりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションは合わせて3317戸で、去年の同じ月より30.7%減りました。発売戸数の減少は去年12月から8か月連続となります。

 これは、建設費用が高くなっていることを反映して、マンション1戸当たりの平均価格が5600万円以上と高止まりし、販売の不振が続いているためです。また、注目を集めるような大型物件が少なかったことも影響しているということで、発売された戸数のうち実際に販売されたのは63.3%にとどまり、去年の同じ月を20ポイント余り下回っています。

不動産経済研究所は「建設費用はやや下がってきていることから、今後は発売戸数の落ち込みがいったん収まると見られる」と話しています。

……転載終わり


 果たして住宅バブルはいつまで続くのでしょうか? 今後の推移を見守っていきたいところです。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

0コメント

  • 1000 / 1000