金融政策の終焉

米ISM非製造業総合景況指数:8月は51.4に低下、6年半ぶり低水準

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD38BW6JTSES01

 米供給管理協会(ISM)が発表した8月の非製造業総合景況指数は拡大ペースが鈍化し、6年半ぶりの低水準となった。

  8月のISM非製造業総合景況指数は51.4と、前月の55.5から低下し、2010年2月以来の最低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も悲観的な予想(52.6)も下回った。予想中央値は54.9。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

……引用終わり


米利上げペース、史上最も緩やかに=SF連銀総裁 ロイター

http://jp.reuters.com/article/fed-san-francisco-shallowest-idJPKCN11D0AF?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

[リノ(米ネバダ州) 6日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は6日、今後の利上げペースについて、米国史上もっとも緩やかなペースになるとの見通しを示した。

講演後に記者団に語った。

総裁は、1年前に比べて緩やかペースの利上げを予想していると発言。政策金利がニューノーマル(新常態)である3%に達するには2年以上かかるとの見方を示した。

今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが議題になるとも指摘。利上げするかどうかは経済指標やFOMCの討議で決まると述べた。

……転載終わり


 いまのアメリカ政策金利は0.5%です。前は0.25%から0.25%上げました。1回での上げ幅が0.25%とすると、3%に上げるまであと10回利上げを行うことになります。3%に達するまで2年以上かかると言っていますから、今後、9月と12月の両方で利上げし、年4回、1回ごとに0.25%利上げすることはないということになります。

 といっても、9月利上げが否定されたわけではありません。利上げするかどうかは経済指標やFOMCの討議で決まるというだけです。


 色々書いてみたものの、最近9月利上げについてどうでもよくなってきました。というより、そもそも金融政策そのものが、バブルを作り、延命させて、最後に破たんさせるという一連のプロセスに過ぎないのです。だから、いつ崩壊するとか、そういうことはもうどうでもいい。

 正直、9月利上げをしてもしなくても、1年以内に金融恐慌が起こることをわたしは疑いません。

 わたしはちょっと前まで冗談半分で、起こったら面白そうだと考えていましたが、最近考え方が変わりました。そんなものが起こったところで、苦しみのは99%の人々だけで、金持ちは一時的に大損するけれど、安値で買って大儲けができる。大銀行が倒産しても、金持ちどもはうまく逃げて政府が公的資金を注入して銀行を救済する。間違った銀行には責任を取らず、ツケは各国の国民が払わされる。

 あほらしい茶番を終わらせる方法があったらいいのですけどね。


 これまで日銀の話をしてきませんでしたが、どうも意見がまとまらないようです。2018年末までに日銀の緩和政策は限界に達することはよく知られています。緩和を進めるということは、その終了時期を早めることを意味します。

 9月にこれまでの政策を総括すると日銀は言っていましたが、難航しているようです。

日銀「統一見解」集約が難航 政策委員に3つの立場、意見併記も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000003-fsi-bus_all

日銀が20~21日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが6日、分かった。9人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽制(けんせい)する「追加緩和反対派」-のおおむね3つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。

 「(下限までには)まだかなりの距離がある」

 8月下旬、日銀の黒田東彦総裁は、米西部ジャクソンホールで講演し、現行0.1%のマイナス幅を必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。

 緩和の柱である年80兆円の国債買い増しは「あと1~2年で限界に達する」との見方が多い。黒田総裁は8月中旬のフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準(現在は7~12年)をどうするかとか、具体的な話は総括検証を踏まえて会合で議論する」と含みを持たせた。

 このため、市場では「黒田総裁は、緩和長期化を見据えてマイナス金利を重視している。深掘りする代わりに国債買い入れを70兆~90兆円などと柔軟化するのではないか」との噂が飛び交った。

 これに対し岩田規久男副総裁ら「リフレ派」は、マイナス金利より、国債購入による資金供給量(マネタリーベース)拡大に比重を置いているとみられる。

 実際、岩田氏は8月上旬の記者会見で「量や質(の買い入れ額)を減らす金融引き締めは考えられない」とクギを刺す一方、マイナス金利については「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」と距離を置いた。

 岩田氏と同じリフレ派は政策委員に複数いるとみられ、黒田総裁も5日の講演で、「(検証は)市場の一部で言われているような緩和の縮小方向の議論ではない」と配慮を示した。

 一方、マイナス金利政策と7月の上場投資信託(ETF)買い増しに反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員は追加緩和反対派とみられる。

 日銀執行部は検証のとりまとめに入ったが、各政策委員の意見は大きく食い違う。ある関係者は「委員間で一致した意見を示すのか、それぞれの意見を併記するのか、まだ決められないだろう」と打ち明けた。

……転載終わり

 日銀が9月に緩和するのは難しそうなことがわかります。9月に緩和しなければ、緩和を期待していた市場を失望させて、円高株安になるでしょう。

 黒田総裁はマイナス金利を引き下げて、国債借り入れを減らして緩和政策を長持ちさせたいみたいですが、金利を下げた場合銀行の経営が悪化するのは明らかです。

 日本より先にマイナス金利を導入したヨーロッパでは銀行危機が騒がれていました。もしマイナス金利を導入すればヨーロッパの二の舞になり、ごく近い将来危機を招くことになるでしょう。

 現時点では、マイナス金利は不動産融資の増額という形で実体経済に影響を与えているようです。


不動産融資、バブル期上回る=マイナス金利で流入―4~6月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000018-jij-bus_all

 銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年4~6月期の新規貸出額は前年同期比22.0%増の3兆1271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4~6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新した。日銀が今年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。

 新規貸出額は都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年1~3月期は15.7%増の4兆4113億円と、全四半期を通じて過去最高となった。4~6月期は1~3月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託(REIT)向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。

 バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。

 日銀は「今のところバブル的な状況ではない」(幹部)との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。 

……転載終わり


 金融政策を進めるとバブル、そしてバブルの崩壊を招くことになるのはサブプライム金融危機の時もそうでした。日銀のマイナス金利が一時的なバブルを招き、その崩壊をもたらすことになるのでしょう。

 そもそも日銀の緩和政策は効果が出ていないので続けるだけ無駄だと思います。目標の物価プラス2%、名目GDP成長率3%どころか、いま日本はデフレで、成長率はぎりぎりプラスという状況です。

 この政策の本当の狙いは財政ファイナンスで、1000兆円を超える国の債務を日銀が買い支えて国債の暴落を避けることにあるのでしょう。これが緩和政策をやめられない原因です。しかし、この緩和政策によって、日本の破綻が速まっているという側面があります。かつて戦前日本が経験した日銀の直接引き受けを繰り返しているというわけです。その後にやってきたのはハイパーインフレでした。

 歴史年表でいうと、いまの日本は1940年代前半のあたりを繰り返しています。いまのままだと、日本はあと2年以内に緩和が続けられなくなり、国債が暴落して財政破綻に向かうでしょう。そもそも戦争などできるはずがないのです。日銀の信用がなくなれば、円による資金調達もできません。

 このように考えてくると、なんだか金融政策そのものがもう役に立たないというか、限界なのではないでしょうか。


世界の金融政策、限界に近付く=OECD事務局長

http://jp.reuters.com/article/world-monetary-policies-oecd-idJPKCN11B0H1?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

[杭州 3日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務局長は3日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。

中国・杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、ロイターのインタビューに答えた。

事務局長は「セントラルバンカーにすべての負荷をかけてしまった」と発言。「今こそ構造改革の正念場だ」と述べ、今後は財務相、経済相、技術相など幅広い閣僚が経済成長に関与する必要があると述べた。

中国経済については、2020年まで経済構造に大きなゆがみが生じることなく6.5─7%前後の成長を続けると述べ、比較的楽観的な見方を示した。

……転載終わり

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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