統計詐欺を進めて国民を裏切る安倍政権

 今日はどうしても言いたいことがあるので、金融の話は後日に回します。まずは次の記事を見てください。

経済統計見直し検討へ 専門家を大臣補佐官に NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688801000.html

政府は16日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、統計などの専門家で、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決め、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。

政府は16日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決めました。

三輪氏は東京大学経済学部教授や統計審議会委員などを歴任し、平成24年からは大阪学院大学経済学部の教授を務めています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「三輪氏は統計と経済に広範な経験を有している。地方創生の一段の推進、そして行政改革という2つの観点からの経済統計の見直しに関する重要政策を担当してもらう」と述べ、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。

……転載終わり

 問題は、この経済統計見直しの中身なのですが、昨年提言されてされたものは次のようにGDPを水増しするものです。


GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ 内閣府、11年の試算値 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/

内閣府は15日、12月に予定する国内総生産(GDP)の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。

 新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連の最新の基準を使い、推計方法も見直す。四半期ベースのGDPを新基準に改めるのは、12月8日に公表する16年7~9月期の改定値からだ。

 新基準で推計した11年の名目GDPは491.4兆円となった。旧基準の471.6兆円より4.2%増えた。主因は研究開発費の加算で、それだけで16.6兆円上振れした。このほか特許使用料の加算が1.4兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円のかさ上げ要因となった。

 GDPの項目別にみると、設備投資の押し上げ幅が最も大きかった。民間企業の研究開発費が加わるためで、11年の設備投資を6.3兆円押し上げた。公共事業が3.4兆円、政府消費が3.1兆円、個人消費が2.0兆円それぞれ上振れした。

 政府は20年に基礎的財政収支の黒字化を財政健全化の目標に掲げている。推計方法の見直しでGDPが20兆円ほどかさ上げされれば、足元の赤字幅のGDP比率は見かけ上圧縮されることになる。

……転載終わり

 2つのニュースからわかることは、安倍政権は日本が経済成長できないの統計をごまかして、あたかも成長しているように見せかけようとしていることです。今回の統計見直しは明らかに、アベノミクスがいかにもうまくいっているように見せかけるような方向性での統計見直しでしょう。

 以前、日本の経済指標について語りましたが、あれは日本の統計にはおかしなところもあるけれど、中国の統計ほど嘘で塗りたくられていないと思っていたから、政府の統計を信頼して使えるわけです。

 でも、今後安倍政権にとって都合のいい統計の仕方に変えて、数字を信用できなくなります。中国レベルにはならなくても、日本の経済統計の信頼度が低下することは間違いありません。

 それに、いまの段階でこういう話が出てくるのはおかしいと思います。こんな統計見直しを臨時国会で補正予算を通す前にやるということは、安倍政権が日本経済を成長させようなんてこれっぽちも思っていないというのが彼らの本音だと見抜くことができます。政権を維持するためには統計をいじって、国民を騙しても平気だという安倍政権の国民に対する背信行為をわたしは許す気はありません。


 安倍政権が経済成長を目指す気がないという証拠はほかにもあります。

 例えば、働き方改革実現懐疑というのがそれです。


「働き方改革実現会議」きょう設置 議論本格化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に8人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を16日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。

政府は、安倍内閣の重要課題・働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に、加藤働き方改革担当大臣など8人の関係閣僚と、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、俳優の生稲晃子さんなど、合わせて15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を16日に設置することにしています。

そして、安倍総理大臣がアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会など外交日程を終えて帰国したあとの今月下旬に初会合を開くことにしています。

会議では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、高齢者の就業促進、賃金の引き上げ、それに、転職・再就職支援や、外国人材の受け入れなどをテーマに議論を本格化させ、年度内をめどに実行計画を取りまとめることにしています。

政府は、実行計画に所得の改善や教育の充実などにもつながる取り組みを盛り込みたいとしている一方、経済成長には雇用の流動化や外国人材の活用なども必要だという指摘もあり、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。

……転載終わり

 一見すると、労働者のためのように見えますが、安倍政権が臨時国会で提出しようとしているのは一定の以上の年収の人に対して企業は残業代を支払わなくていいという、いわゆる残業代ゼロ法案なのです。

 いまは年収要件が高めに設定されていますが、安倍政権は「企業が世界一働きやすい国」を目指しているので、年収要件はいずれ400万円代に引き下げられるか、撤廃されるでしょう。

 「小さく生んで、大きく育てる」官僚が好む言い方ですが、こうした法律にかんしては反吐が出ます。「働き方改革実現会議」は、結局労働者の長時間労働を悪化させて、消費を悪化させる方策を提案することになるでしょう。その提案を受けて安倍政権が実施するのはおそらく次のような内容です。

長時間労働の是正→残業代ゼロ法案成立

同一労働同一賃金の実現 →正社員の賃金を非正規労働者に合わせる同一賃金導入

高齢者の就業促進 →GPIFの年金損失による年金受給年齢を引き上げの対応

賃金の引き上げ →生活保護以下の最低賃金を少しだけ上げて、官製春闘でボーナスを増額。

転職・再就職支援 →正規雇用を増やすための支援ではなく、派遣をやりやすくする法改正の実施(4割のマージ企業もある)。ハローワークの9割は非正規労働者は放置。

外国人材の受け入れ →外国人研修生という名の奴隷労働の拡大


 これでも安倍政権を支持するなんて、この国の国民は頭がいかれているんでしょうね。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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