イギリスEU手続きと、ドイツ銀行株価過去最低を記録

 話題のドイツ銀行ですが、ついに株価が過去最低を更新しました。控えめに言ってやばいです。

ドイツ銀、株価が日中取引の過去最低を更新-資本懸念

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3P1M6JTSEJ01

 26日のフランクフルト市場で、ドイツ銀行の株価が日中取引での過去最低を更新した。米国での証券販売に関連した制裁金など膨らむ法的費用による資本バッファー毀損(きそん)への懸念が根強い。

  フランクフルト時間午前9時15分現在、株価は4.2%安の10.93ユーロと過去最低。38銘柄で構成するブルームバーグ欧州銀行・金融サービス指数は1.5%安でドイツ銀が下げ幅最大。

  ドイツ銀は住宅ローン担保証券をめぐる米調査を決着させるため140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを迫られる恐れがあるが、これは同行が法的費用として引き当てている55億ユーロ(約6220億円)の2倍以上。さらに、為替レート操作や貴金属トレーディング、ロシアからの送金でもそれぞれ疑惑があり、調査に直面している。

  ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アンドルー・リム氏は今月、米当局と最終的に合意する額が引当金の範囲に収まってもドイツ銀は「大幅な資本不足」になるとリポートで指摘した。

  来年に総選挙を控えているメルケル独首相はドイツ銀への政府支援の可能性を否定していると、フォークス誌が先週報じた。

……転載終わり

 ドイツ銀行の制裁金が課せられて大変なのに、支持率が低下中のメルケル氏は政府支援する気はないようです。

 これに加えて、イギリスのEU離脱がもたらす様々なリスクについて心配する声が出始めています。


英金融街、「ハード」なEU離脱を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07622030W6A920C1000000/

 金融機関幹部らは、英国が欧州連合(EU)からの離脱を強硬に進めるいわゆる「ハード・ブレグジット」に対する政治的機運の高まりに不安を募らせている。ハード・ブレグジットで企業マインドが悪化し、企業の英国撤退の引き金となり、金融街シティーに損害が及ぶことを懸念している。

 メイ政権の閣僚と会談した銀行幹部はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、メイ首相は結局、英国をEUの単一市場と関税同盟から脱退させることになりそうだと語った。

 銀行幹部らは、英国はおそらく関税同盟を脱退すると7月に発言したフォックス国際貿易相や、英国の単一市場残留は「ありえない」と述べたデービスEU離脱担当相などの離脱推進派が中心となって方針が練られていることを懸念している。

 バークレイズと英金融業界団体「シティーUK」の会長であるジョン・マクファーレン氏は、「ハード・ブレグジットについて今議論することは、不確実性を高め、信頼を失わせ、企業が英国撤退を考えるきっかけとなるだろう」と述べた。

 米金融街ウォールストリートのある経営者は、メイ氏は「ハード・ブレグジット」がシティーにもたらす影響を十分に把握できていないとの懸念を示した。また、他の金融関係者は、公務員はEU経済の中核から離れることのリスクを声高に述べる勇気がないと指摘する。

 一方、ヒースロー空港のジョン・ホランド・ケイ最高経営責任者(CEO)は、EUの関税同盟を脱退すれば、企業や空港の「利益は非常に少ないのに膨大なコストがかかるだろう」と警告した。

 ある銀行家は、フォックス氏やデービス氏などのEU離脱推進派の閣僚はまだシティーと協議をしていないとした上で、「彼らと詳細を話そうとすれば、EU離脱の利点に異議をとなえるのかと鼻であしらわれるだろう」と述べた。

 政権内部の関係者は、ハモンド財務相はシティーのために尽力しているが、内部分裂は避けられないとした上で「当然、最終的には単一市場と関税同盟からの脱退ということになるだろう」と指摘した。この人物は「素晴らしい結果にはならないだろうが、できる限り最高の交渉結果を得たい」とも述べた。

 フォックス氏とデービス氏、ジョンソン外相は、英国が主権を取り戻し、移民管理制度を確立し、どんな国とも2国間貿易協定を結べる自由を再び得るためには、EUからきれいさっぱり離脱すべきだと主張する。

 ハモンド氏はEUの銀行家が引き続きシティーで自由に業務を行えるようにすることや、金融サービス企業が欧州全域で自由に取引できる「パスポート制度」を尊重することを約束している。

By Patrick Jenkins, George Parker and Laura Noonan

(2016年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

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 しかし、イギリスの企業はブレクジットの場合、海外移転を検討し始めているようです。


英CEOの76%、ブレグジット受け事業の海外移転検討=調査

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-companies-idJPKCN11W02S

 [ロンドン 26日 ロイター] - KPMGが公表した調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けて、英企業の最高経営責任者(CEO)の4分の3が事業の海外移転を検討している。調査は売上高1億─10億ポンド(1億3000万─13億ドル)の英企業CEOら100人に行った。

調査によると、CEOの86%が自社の成長見通しに自信があると回答。英経済の先行きに自信を持っているとの回答も69%に達した。

一方、国民投票で英国のEU離脱が決まったことを理由に、76%のCEOが、本社もしくは事業の海外移転を検討していると回答した。

 KPMG・UKのサイモン・コリンズ会長は「CEOはコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)で不透明感に対応している」と指摘。「半数以上が、EU離脱後は英国のビジネス環境に混乱が生じると考えている。よって、多くのCEOにとって、将来の混乱に備えてさまざまなシナリオを考えることが重要になっている」との見方を示した。

 調査では、EU離脱後も英国への投資を促すには何が最も重要かとの質問に、過半数のCEOが、通商条件が明確になることと回答した。

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 ブレグジットの手続きが2017年初めから2年以内に終わる見通しが出たことで、ブレグジットの危機が騒がれてヨーロッパの株価が軒並み1~2%の下落となりました。

 その後、ドイツIFO業況指数が2年ぶりの高い数値となり、それ以上の下落は止まりましたが、ドイツ企業の業績など、ドイツ最大のドイツ銀行が経営危機に陥れば、あっというまに転落します。

 さて、いよいよ4日後から各国政府が備蓄を呼びかけていた10月が始まります。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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