ネットから完成しつつある監視社会の恐怖~アメリカヤフーのメール監視から、政府によるネット工作~

 最近、ネットのことで気になる記事があったので、記事と合わせて思いついたことを書いていきたいと思います。まずは1つ目。


米ヤフー、利用者のメール監視=情報当局の要請で-ロイター報道

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500132&g=int

 ロイター通信は4日、米インターネットサービス大手ヤフーが昨年、米情報当局からの要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視していたと報じた。専門家の話として、当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初のケースだとしている。

 ロイターがヤフーの元社員らの話として伝えたところでは、同社は国家安全保障局(NSA)もしくは連邦捜査局(FBI)の要請に応じ、数億件の「ヤフーメール」のアカウントを監視。専用ソフトを導入し、利用者が受信したメールや添付ファイル内の特定の文字列を検索していた可能性があるという。当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供したかは分かっていない。

 報道によると、メイヤー最高経営責任者(CEO)が当局の要請に応じることを決定。当時の情報セキュリティー担当者ら幹部の離反につながったという。ヤフーはロイターの取材に対し、「わが社は米国の法律を順守している」と回答した。

……転載終わり


 アメリカのヤフーの電子メールの内容だけでなく、添付ファイルまで検索してみていたようです。スノーデンがいろいろな情報を暴露していましたが、ロイター通信がこのようなことを暴露する事態になっていることに驚きを隠せません。

 ちなみに、ロイター通信の位置づけは次のようになっています。日本では、共同通信に情報を配信している親玉です。

 共同通信と時事通信は2億円の不正を行った電通とつながっているという関係です。

電通、ネット広告で不適切取引2億円超 過大請求など

http://www.asahi.com/articles/ASJ9R5FT1J9RULFA02R.html?ref=rss

 大手広告会社の電通は23日、インターネットの広告掲載で、広告主に過大な請求をするなどの不適切な取引があったと発表した。不適切だった可能性がある取引は22日までの判明分で、計633件、総額約2億3千万円に上り、対象となる広告主は111社に達するという。

 電通によると、不適切な取引のなかで、実際には広告が掲載されていないにもかかわらず、広告主に請求をしていた案件は14件だった。このほか、故意やミスによって広告の掲載時期がずれていたものなどがあったという。

 

 さて、アメリカのヤフーがこれだけやばいとすれば、日本のヤフーもメールを見られていると考えるべきでしょうね。わたしもヤフーのメールを使っていますが、受信専用として使っているのでそれほど気にはなりませんが、見られている可能性があるというのはいい気がしないものです。


メールの監視 日本ではどうなっているのか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-abemav-soci

 アメリカでは、テロ対策などの捜査のためなら情報機関が電話やメールなどを比較的容易に監視できます。

 一方、日本でも、直接やりとりをしていない相手の電話やメールなど監視できます。ただし「通信傍受法」という法律があり、薬物の密売、振込詐欺・放火・窃盗など、その対象は限定的。さらに、怪しいからといって、すぐに監視できるわけではありません。警察などの捜査機関が、裁判所へ令状を請求し手続きをする必要があります。

その上、犯罪関連以外の通信履歴は消去しなければならず、プライバシーをしっかり守ることが大前提。ちなみに、1度の手続きで監視できる期間は10日以内。延長は最大30日まで。これに対し、アメリカでは無期限で監視OK。

……転載終わり

 法律上日本では通信傍受法で制限がされていますが、例えば最近の参議院選挙では大分で民進党関連の建物内に隠しカメラを設置するなどしていました。もちろん、大分では自民党が勝っています。


隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に

http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/195000c


 このように、日本ではネットではなく隠しカメラや盗聴器などを仕込んで監視する住居不法侵入的な監視が行われています。かつては、日本共産党の幹部が盗聴されたこともありました。

 こうした傾向は、安倍政権が続く限りますます悪化する一方でしょうね。

 最後に、リンク先が消されているため根拠が正しいかはわかりませんが、日本の支配者たちがネットを監視していたららしいと書かれている記事がありました。


掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作!

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html


25日、巨大匿名掲示板「2ちゃんねる」の利用者4万人分のデータが

流出していることが発覚しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci

そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。

なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、個人を装って頻繁

に匿名掲示板に書き込みを行っていたことが判明したのです。

例によって大事件にも関わらずマスコミは報道していませんが、それも

そのはずで自分達が世論操作をしてました、なんて言えませんからね。

この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、

◆政府系

外●省 農林●産省 気●庁海洋気象研究所 気●庁 警察 

米国の軍事関係 JAMSTEC 北朝鮮政府高官

◆企業

電通 朝日 毎日 中日 日本テレビ テレビ東京 NHK JAS●AC 

講談社 双葉社 ソニー マイクロソフト Nintendo(出会い系サイト)

小松製作所 サントリー 味の素 avex 角川 DMM アスキー

メディアワークス エンターブレイント 三菱商事 三菱電機 

三菱マテリアル 住友電工 チャンネル桜 KDDI ディズニー 

脱法ハーブ業者  双葉社 小松製作所 味の素 

◆学校

旧帝大(九州大除く) 一橋 東工大 東外大 東京医科歯科大

 東北大 東洋大 信州大 神奈川大 千葉大 群馬大 琉球大

早稲田 上智 法政 関西学院 立命館 北陸先端科学技術大学院 

 韓国慶北大学 コロンビア大学 マサチューセッツ工科大学 

イェール大学 フロリダ大学 シドニー大学 ポートランド州大学 

 カリフォルニア大学 ジョンホプキンス大学

これだけの名前が出てきたのです。

もう数日も経てば、追加の政府筋やマスコミ関係の名前がもっと出て

くるかもしれません。

このブログでも以前から電通やチーム世耕などが、世論工作のため

掲示板などに書き込みをしていることは書いてきましたが、ここまで

政府があからさまに、しかも直接利用してるとは思いませんでした。

要するに一般の若者になりすまして、

「安倍政権の行動力はすごい!」

「麻生さんカッコイイ!」

「橋下市長やるね!」

「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」

「マイナンバー法案賛成!」

「憲法改正大賛成!国防は絶対必要!」

「放射能なんて全然大丈夫!」

などの書き込みをして若者達を煽っていたんでしょうね。

自民党絶賛、維新の会絶賛、増税絶賛、原発推進など、震災以降の不自然

とも言えるネット世論、特に若者の右傾化の原因がここに有ったのです。

ただここで多くの人は疑問に思うかも知れません。

匿名掲示板なのに、なぜ各省庁や企業名が出てくるのかと・・・。

「2ちゃんねる」は表向き匿名掲示板なので、流出したところで名前や住所は

わからないはずなんですね。

ではなぜ各省庁や企業名まで流出してしまったのかというと、それは

「2ちゃんねる」には2通りの利用方法があったからなんですね。

無料の一般書き込み利用と有料の書き込み利用です。

一般書き込みは完全匿名で無料ですが内容によっては削除されたり利用

制限がかかる場合があります。

有料書き込みと言うのは、年間使用料を払って削除も規制も免れる優先

利用の権利のことです。

この有料書き込みを政府やマスコミなどの企業は利用していたということです。

で、今回流出したのは有料登録者のデータの方なので、住所氏名は元より

クレジットカード番号、書き込み内容などまでがバレることになったのです。

一般人はお金を払ってまで書き込みなどしませんから、いかに政府や企業

が世論誘導に力を入れていたかが窺い知れるというものです。

そのナリフリかまない姿勢が今回データ流出により裏目に出たわけです。

それにしても政府までが掲示板にせっせと書き込みをしていたとは笑い話にも

ならない愚行の極みですね。

面白いのは、一般市民なら損害賠償請求でも出来るんでしょうが、まさか政府や

大企業が損害賠償請求なんて出来ないでしょうね、恥ずかしくて。

これで政府、大手マスコミ、大企業の工作が明らかになったわけですが、

それでも

「私は政府と新聞やテレビの言うことを信じる」

なんて人います?

……転載終わり


 こうしてネットが確実に権力者たちによって誘導、管理されている中、奇妙な事態が起こっています。


インターネットが米国の管理下を脱する

https://jp.sputniknews.com/world/20161002/2849613.html

 ドメイン名・IPベース管理会社(ICANN)と米商務省電気通信情報局(NTIA)の契約が1日、正式に満了した。

 これは米国当局が最重要な構造体の一つインターネットへの制御を完全に失い、管理権が国際的な公共団体に完全に移行したことを意味する。 「これは歴史的な瞬間であり、インターネットの個別インジケーターの調整と管理が民間部門に移行したことを示す。これは1998年に開始されたプロセスだ」とICANN報告書。

……転載終わり

 この記事で注目すべきは、アメリカからネット管理が失われたことではなく、国際的な公共団体というわけのわからないものに移ってしまったという点です。

 この記事だけでは狙いがよくわかりません。ICANNのサイトも見てみましたがグローバルな団体に移ったことしかわかりません。

 一つ考えられるのは、ネットを一元化して管理するためには、アメリカという特定の国よりも、国際的な公共団体に集めた方が批判を避けられるということです。新世界秩序は現在の国連を基にしたものによって構築されることは間違いありません。つまり、国際的な公共団体下でのネット管理を完全なものにするために、アメリカからネットの管理権限を奪ったのです。これは、これから起こる世界的な混乱の準備みたいなものではないか、とわたしは想像しています。根拠はありませんが。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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