北方領土問題座礁で12月解散説はお流れ、年明け前半か2018年が有力か

 最近、ややあっち側の目論見について書いてきましたが、今日はどうも連中の目論見がうまくいかなそうだという話をします。

 2日前に「11月解散、12月総選挙」という説を紹介しましたが、大前提としてプーチンとの会談で北方領土問題が進展するという条件がありました。しかし、どうも報道を見る限り、北方領土問題が進展する可能性はなさそうです(大方の予想通りですが)。


対日交渉に期限設けず=「中国は40年」―プーチン・ロシア大統領

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000042-jij-int

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語った。

 タス通信が伝えた。南部ソチで開かれた内外のロシア専門家の会議で「今後2~4年間で平和条約締結は可能か」と問われたのに対し、否定的に回答した。

 プーチン大統領は、強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要したと指摘。「残念ながら、日本とはその水準に達していない」と主張した。

……引用終わり


 日露の平和条約の大前提は北方領土問題の解決なので、期限を決めて進める気がないことから、12月に結果が出る可能性はまったくなくなりました。さらに、プーチンは平和条約について、2~4年間で締結できないとはっきり言っていますから、安倍政権のもとで平和条約を締結する気はないと言っているように聞こえます。

 これは空耳ではなく、ごく当たり前のことです。安倍政権は昨年安全保障関連法を国会で強行採決して、アメリカと一緒に戦争に行くと言っていますが、そのアメリカに対して第三次世界大戦を起こそうとしているとけん制しているロシアと平和条約など結べるはずがありません。常識で考えれば誰でもわかることですが、安倍にはどうもわかっていないようです。百戦錬磨でロシアの英雄と化したあのプーチンに、マスコミを寿司焼肉で黙らせて国民を騙して争点隠しの選挙で勝利するけれども、国会審議では逆切れしてぼろを出す低能総理と官邸が、方針の異なる外務省と一緒になって外交問題を解決できる力があるわけがありません。

 つまり、北方領土問題を利用して支持率を上げる作戦は完全にだめになりました。苫米地発言がはずれれば、当然年内解散もありません。

 加えて、TPPの採決が10月28日から11月1日に先送りされたものの、TPPを強行採決すれば自民党最大の票田であるJAが黙っていません。少なくとも、農業対策の予算を通してからでないと選挙でJAが自主投票を決定する可能性があり、自民党にとって不利に働きます。

 今の状況は明らかに与党にとって不利に働いています。野田と連合がうまく野党共闘を妨害しているからまだ衆議院で与党が過半数取ることはありえますが、3分の2を維持するのは絶望的です。もし負ければ、せっかくの任期延長も無駄になります。

 参議院選挙後に60%近くまで上昇した内閣支持率も、10月に入って白紙領収書問題などで支持率が下がり始めました。それでもまだ50%前後あるので解散の可能性は否定できません。前回の衆議院選挙時、自民党の政党支持率は38.1%、内閣支持率は47%で291議席を獲得していますが、野党共闘が行われれば落選する候補もいるので前回より議席は確実に減るはずです。解散するかどうかの最終決定は、野党共闘を破壊できるか、野田と連合の働きにかかっているといえるでしょう。

 しかし、解散が遅れれば遅れるほど共闘の足を引っ張る野田幹事長が辞める確率が高くなり、野党共闘を進める準備時間が増えるので、解散先送りは与党の不利になると思われます。年内にFRBが利上げするとみられるので、その場合、株価に響く可能性があります。


総裁任期延長で変わる「ポスト安倍」の構図

http://toyokeizai.net/articles/-/141850?page=2

解散は「年明け」と「2018年前半」の2択に

 総裁3選へのカギはやはり解散のタイミングだ。今後の政治日程などから、解散時期の選択肢はほぼ2つに絞られる。「年明け」か2018年春以降の「任期切れ前」だ。2017年夏の東京都議選に重なる衆院選には公明党が強く反対しており、2017年5月に予定される衆院定数10削減のための選挙区画定審議会(区割り審=首相の諮問機関)の勧告を受けての関連法案処理と成立後の周知期間も考慮すれば、来年春から年末までの解散は難しいからだ。

 もし、首相が年明け解散に打って出て圧勝すれば、次の衆院議員の任期満了は2021年2月となる。そうなれば「総裁3選も確実で、2020年夏の東京五輪も首相として迎えられる上、政権のレガシー(遺産)づくりにも十分な時間的余裕ができる」(自民幹部)が、逆に大きく議席を減らせば"1強"態勢が揺らぎ、党内の反安倍勢力も勢いづく。

 一方、2018年春以降では任期を目前にした「追い込まれ解散」ともなりかねない。ただ、2018年春までに「憲法改正発議」にこぎ着ければ、任期直前の2018年夏に衆院選と憲法改正のための国民投票の「ダブル選」が可能となり、「どちらも過半数が得られれば総裁3選に結びつく」(首相周辺)との見方もある。

……引用終わり

 ひとまず年明け解散の可能性を考えてみましょう。年明けでも春までに解散すれば、小池新党ができる前に戦えます。いま安倍と二階が必死に小池新党を先送りさせようとしているので、来年7月までに解散する可能性は依然高いままです。年明けがなければ、7月の都議会議員選挙と小池新党の勢いが収まるまですぐには解散しないでしょう。わざわざ勢いを与える必要はありませんからね。

 つまり、来年前半までに解散しなければ、2017年解散は否定され、自然と2018年解散となります。その場合、次の選挙で改憲派が3分の2を取れる保証はないので、衆参で3分の2改憲派が握っている現状を利用して、改憲の発議、国民投票に持ち込むでしょう。そうなると、この著者の言う2018年シナリオになります。


 次回(明日とは限りません)は、野党の動きを見ながら解散総選挙について考えていきたいと思います。

 地震についても気になる状況になっているのでそんなに長くないし、今日書いておきましょう。

 数日前、札幌、大阪東部、広島でラドン濃度が3αクラスの数値をたたき出していて、そこから下がり始めています。すぐに地震が来るとは限りませんが、ここ数カ月で最も高い数値を記録しているので、注意が必要です。大坂と広島は、島根の余震かもしれません。札幌だけ3カ月で、ほかは1カ月の推移です。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

0コメント

  • 1000 / 1000