トランプ大統領でも株価は戻り、TPPが強行採決される不思議な世界

 色々書く前に、地震について書いておきます。行徳千葉香取観測点で、9日のアメリカ大統領選挙開票開始過ぎから10日の午後22時まで1日半ほど、ピーク値1800mVという非常に高い数値を記録し続けています。北九州~四国、中国地方あたり、あるいは海外で大きなものが来るかもしれません。

 アメリカ大統領選挙に関連し、麻薬の合法化を問う住民投票の結果について書き忘れていたので、追記しておきます。


〈医療大麻〉米28州で合法に、推進派医師の言い分は

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00010000-nknatiogeo-n_ame

 医療大麻が過半数の州で合法に、嗜好大麻はカリフォルニアでも合法化

 ブレグジット(英国のEU離脱)に続いて、世界をよもやと唸らせたアメリカ大統領選。2016年11月8日、大統領選と同時にアメリカ9州で“ある住民投票”が実施された。テーマはマリファナ(大麻)。各地の住民が、医療目的、あるいは嗜好目的のマリファナの可否を判断したのである。結果は、〈医療用マリファナ〉を4州が、嗜好用マリファナを3州が可決(※)。これでアメリカでは、従来から合法だった地域を含む28州とワシントンD.C.がなんらかの形で〈医療用マリファナ〉を、8州が嗜好用マリファナを認めたことになる。

 住民投票の中でもっとも注目を集めたのは、人口が多く文化的リーダーでもあるカリフォルニア州だった。同州では1996年、全米に先駆けて〈医療用マリファナ〉を合法化したが、嗜好用マリファナの方は6年前の住民投票で否決されていた。いわば2度目の挑戦になった今回は、56:44で可決(法案=The Adult Use of Marijuana Act)。これにより、21歳以上なら住民以外を含む誰でも、“楽しみ”のためのマリファナを1オンス(28.5g)と6鉢まで購入、所持、栽培、服用できるようになった。

 

 ……引用終わり

 アメリカは内戦に向かうという人もいますが、もっと現実的な多数派は現実逃避を求めるように思います。今回の大統領選挙、不人気の2人が争うという構図こそ、米国の凋落と、アメリカ国民の苦悩を感じます。トランプに熱狂してその苦しみから逃れようとする人がトランプ勝利を支えたのでしょう。

 トランプが大統領になったら国外に出ると言っていた人たちもたくさんいましたが、彼らの一部は行動を始めるかもしれません。そして、残った人々はお薬のお世話になる。住民投票の結果からはそんな構造が見えてきます。

 アメリカはすっかり病んでしまったようです。かつてのアヘン大国と同じ末路をたどるのでしょうか。

 わたしはドナルド・トランプ大統領を別に歓迎していません。米ロ対立を加速させ、第三次世界大戦をもたらしかねないヒラリーが負けたことが重要なのであって、トランプに期待しているのは破壊です。

 しかし、実際のところトランプは変革をもたらすのでしょうか? ひょっとしたらトランプ大統領でも世界は何も変わらない、良くも悪くもそうなのではないかという気分になります。

 トランプ大統領の影響については未知数で、いまのところ日米関係に変化をもたらすことが期待されていますが、期待しすぎるとろくなことにならない気がします。

 例えば日経平均を見ると、前日919円の大幅下落ののち、1092円の大幅上昇でトランプ大統領前よりも株高が進んでいます。円もなかなか突破できなかった105円台まで戻りました。

 5日間の推移を見ると、トランプは株式市場に一時的な混乱をもたらしただけでそれ以外になにかを起こしたわけではありません。ほかの事柄についても同じことが言えるかもしれないと考えるのは言い過ぎでしょうか? 連中の茶番劇でないという証拠がどこにあるのでしょう?

 色々な影響がありますが、すべて捕らぬ狸の皮算用で終わる可能性を考えるべきかもしれません。沖縄の人たちは悪いほうを予想しているようです。


<米大統領選・トランプ氏勝利>沖縄基地にどう影響? 思い複雑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00070466-okinawat-oki

 日米の返還合意から20年がたつ普天間飛行場を抱える宜野湾市。大謝名区の垣花辰勇さん(81)は「せめて普天間くらいは米本土などに移すきっかけになるのでは」と期待する。

 同市宜野湾の宮城政一さん(72)は「オバマ大統領の誕生で期待したが大きな変化はなかった。だが米国民は『変化』を選んだ。普天間の姿勢にも変化は望める」と即時返還を願った。

 宜野湾市で子どもの居場所づくりに携わる当山なつみさん(31)は米軍撤退に一定の期待感を示しつつ、選挙戦での発言から「国際関係でいざこざを招く不安もある」と懸念。「反米感情が強まれば、沖縄にも影響が出る」と不安視した。

 一方、普天間飛行場の移設先となり、新基地建設計画が進む名護市辺野古。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「米国に有利な外交を展開し、沖縄が悪用されかねない。米軍が減っても自衛隊の配備強化が進みそうだ」と憂慮する。

 「沖縄にとってクリントン氏当選は最低、トランプ氏なら最悪」と想定していたが、「トランプ氏なら、どう転ぶか分からない部分が少しはある。早急に沖縄の怒りの声を訴えなければ」と意気込んだ。

 東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する高江現地行動連絡会の仲村渠政彦さんは「軍事路線を走っている日本政府が、米軍を撤退させるとは思えない。逆に米軍基地への予算のつぎ込みが予想される」と不信感をあらわにした。


日本への影響は

http://news.yahoo.co.jp/story/431

「米国第一主義」、在日米軍撤退の可能性にも言及

「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、米国の同盟国は「駐留米軍のすべての経費を支払うべきだ」と繰り返し、在日米軍撤退の可能性にも言及。対日安全保障の負担軽減の観点から、日本の核保有まで容認しようとする発言さえあり、日本政府は困惑した。

16年米大統領選/1 対日政策 「米国の負担軽減」共通 - 毎日新聞(10月14日)

トランプ氏の対日政策についての主張で最も衝撃的なのが、日本の安保タダ乗り論だ。「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は片務的であり不公平だ」と、現在の安保条約を批判。いきなり駐日米軍撤退とはならないだろうが、日本にさらなる費用負担を求める交渉材料として使われる懸念がある。

もしトランプが大統領になったら?クリントンとの対日政策比較 - ダイヤモンド・オンライン(5月6日)

クリントン氏との違いが際立っているのは、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦で、シリアやウクライナをめぐって対立するロシアとの連携を模索していることだ。ただし、紛争地域に米地上部隊を派遣する考えはなく、クリントン氏と同様に中東情勢の打開策は示せていない。

「同盟重視」対「米国第一」=中東情勢は打開策なし-米大統領選 - 時事通信(11月6日)

……引用終わり


米大統領にトランプ氏 自民・細田博之総務会長「安倍晋三政権にとって試練の期間になる可能性」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000587-san-pol&pos=3

 自民党の細田博之総務会長は9日、党本部で開かれた会合であいさつし、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言したことについて「対日政策はどうなるのか。日本は米国とどのように関係を築いていかなければならないのか。わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」と述べた。

……転載終わり


 反トランプのデモがアメリカで起きていますが、トランプはしょせんイルミナティエリートに過ぎません。ひとまず、1月20日までに暗殺されないかどうかに注目しておきましょう。


 最後に、オバマ政権でTPPを採決する可能性はなくなりました。TPP反対を叫ぶトランプ大統領の時に決めるようです。


TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/11/180380.php

 マコネル米上院院内総務(共和党)は9日、環太平洋連携協定(TPP)法案について、来年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

 マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。TPPや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

……中略

 マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。

 ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「TPPは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した。

……引用終わり


 しかし、17日にトランプ新大統領と会談する安倍政権は10日にTPPを衆議院本会議で強行採決しました。なんのために?

 <TPP>衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000044-mai-pol

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は10日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。採決では共産党が反対し、民進、自由、社民の野党3党は退席した。

 ……引用終わり


 あれだけ強行採決言っていたから引くに引けなくなったのでしょうか? とにかくいまの安倍政権と、NHKの報道姿勢は常軌を逸しています。誰から見ても、なにをやりたいのかさっぱりわかりません。2度も暴言を吐き、政治資金でも問題が発生している農水大臣を辞任させない理由もさっぱりわかりません。

 誰かが倒さない限り、安倍政権の暴走は決して止まらないことが今回のTPPでわかりました。明日からは日本の国内政治の話をする予定です。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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