アベノミクスが失敗してデフレに逆戻りなのに、円安株高の矛盾。暴落はいつ来るのか?

・アベノミクス第1の矢、日銀の政策は失敗しデフレに逆戻り

 日本経済に関して気になるニュースがあります。日本の長期国債の価格がプラスに戻ったのです。夏ごろはマイナス0.06%あたりで動かなかったのですが、トランプ大統領が決まってから、日本以外の国は長期金利が下がる中、日本だけが金利が上昇して一時プラス0.03%とプラス圏に戻りました。

 ほかの国は逆に長期金利が下がっています。前から気になっていたんですが、なぜか日本の長期国債は他国と逆に動くんですよね。理由はよくわかりません。

 いま日本の長期国債を売る動きが強まっていることがわかります。日銀が売っているわけではないと思いますが、気になる動きです。プラス金利に戻れば、銀行の収益不安も払しょくされるので、好ましい動きではあります。

 ただし、それは日銀の政策がうまくいったからではなく、逆に日銀が失敗したことを意味しています。日本経済は誰が見て明らかなようにデフレに再突入しています。消費者物価指数はここ数カ月ずっとマイナスです。これは日銀の物価上昇2%、名目成長3%という目標が完全に失敗したことを意味しています。

 とはいえ、デフレでも給料はそれほど下がっていないので、景気が悪化しているというわけではありませんが、消費者が安いものしか買わなくなり、企業側には物が売れなくなったという感覚を持つ人は多いでしょう。百貨店の売り上げは中国の爆買いがなくなったことも加わり、大幅減となっています。これも訪日外国人が減少したからではなく(訪日外国人は安倍政権が目標としていた2000万人を今年すでに突破しています)、客単価が下がったことと、日本人が高い百貨店で買い物をしなくなったことが原因と思われます。

 7-9月期がプラス成長だとニュースでいっていますが、個人消費は0.1%のマイナス、設備投資もマイナス0.4%、経済縮小が鮮明になっています。輸出の伸びだけが経済成長の頼りになっている状況で、消費者は景気回復をまったく実感できていないのです。


GDPプラスはデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻りか

http://blogos.com/article/197947/

 内閣府が7~9月期のGDP(国内総生産)を発表しましたが、予想に反してプラス0.5%(年率換算でプラス2.2%)成長となりました。大手メディアは「3四半期連続のプラス成長」と景気回復をアピールしています。生活実感からはとても景気がよくなっているようには感じられないとの声が多いのですが、この直感は当たっています。生活実感とGDPが大きく乖離したのは、日本経済が完全にデフレに戻ってしまったことが原因です。

 通常、GDPは物価の影響を除いた実質値で議論します。実質GDPを算出するためには、名目GDP(数字をいじらない生のGDP)から物価上昇率を差し引いて求められます。なぜこのような計算をするのかというと、GDPがいくら上昇しても、その分、物価も上がってしまえば生活水準は向上しないからです。

 しかし、実質値を計算するという処理を行ってしまうと、別の問題も生じることになります。名目GDPが変わらず、物価だけが下がってしまうと、実質GDPの数字がプラスになってしまうのです。先ほど、実質GDPを算出する場合には、名目GDPから物価上昇率を引けばよいと説明しましたが、物価上昇率がマイナスの場合はマイナスのマイナスですからプラスになります。

 確かにGDPの理論上はその通りなのですが、物価が継続的に下がっているということは、不景気でモノが売りにくいということです。各社は値引きをして何とか販売数量を稼いでいる状況であり、これではいくら実質GDPがプラスでも豊かとはいえません。

 今回発表された7~9月期のGDPの中身をよく見てみると、名目GDPの数値はプラス0.2%でほとんど上昇していません。個人消費はマイナス0.1%、民間企業の設備投資もマイナス0.4%です。

 しかし、同じ期間における消費者物価指数は、代表的指標の生鮮食品を除く総合(コア指数)において3カ月連続のマイナスを記録しています。GDPの算出に用いる物価調整指数と消費者物価指数は必ずしも一致しませんが、GDPを計算する上では、物価は0.3%ほどマイナスになっていると計算されています。

 つまり、日本経済は完全にデフレに逆戻りしており、この分だけ実質GDPはゲタを履かされているわけです。エコノミストの事前予想はプラス0.2%程度でしたが、今回はエコノミストの予想の方が生活実感に近かったようです。

 安倍政権が発足する前、日本は長いデフレに苦しんでいましたが、実質GDPはプラス成長になることも少なくありませんでした。その秘密は今回とまったく同様、物価が下がっていることによるGDPの底上げです。こうした事態を打開するのがアベノミクスだったはずなのですが、残念ながら政権発足以前の状態に逆戻りしてしまったといえるでしょう。

……転載終わり


 住宅のGDPが成長している理由ですが、これは長期金利が低下したため、貸出を増やしても銀行の収益が伸びなくなり、土地建物への投資が増えてバブルになっているからです。マイナス金利導入ごろから、1-6月まで建設が増えています。しかし、すでに都心の住宅価格が上がりすぎて、売れ残りが増えています。

 つまり、マイナス金利によって銀行が住宅投資を進め、不動産バブルが作られたことがGDPを押し上げているわけですが、今後長期金利が上がっていけば住宅バブルが終わって、今度は逆にGDPを押し下げる要因になりかねません。


不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000116-jij-bus_all

 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。

……引用終わり

 銀行の減益については以前記事を書きましたが、予想通り9月までの中間決算で17%の減益となっています。


マイナス金利で地銀減益 日銀総裁「楽観できない」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771161000.html

 日銀の黒田総裁は、マイナス金利政策の影響で、全国の地方銀行のことし9月までの中間決算で最終利益の合計が17%程度の減益となるという見通しを明らかにしたうえで地方銀行の収益は楽観できないという認識を示しました。

……引用終わり

 日本経済については日銀の極秘レポートで暴落の可能性を試算しています。


日銀の極秘レポート入手! 株価1万3000円割れも…衝撃の試算結果

日本経済「12月ショック」に備えよ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189


「世界同時株安」がやってくる

 レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。

 実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。

 さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。

 レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。

 もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。

 つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。

 続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである。

……中略


銀行が真っ先にやられる

 前出・倉都氏は、「銀行」と「インバウンド関連企業」が危険だと言う。

 「すでに邦銀は日銀によるマイナス金利で打撃を受けていますが、ここに米国の金利上昇が『Wパンチ』で襲い掛かってくる。海外投資を積極的に展開してきた三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする3メガはもちろんのこと、体力のない地銀の中には経営危機に追い込まれるところも出てくるでしょう。

 また、世界的にリスクオフの空気が蔓延すれば、当然インバウンド需要も消えてなくなる。すでに訪日観光客の減少が始まって減益ラッシュになっている百貨店、家電量販店などには、致命的な影響を及ぼしかねません」

……引用終わり


 ただ、この試算はアメリカが複数回利上げすることを想定しており、現状FRBの利上げはゆっくり行われる見通しなので、ここまでの事態になる可能性は低いと言えますが、今度経済が危機に陥れば、いまの政治トップを見てわかるように、政治リスクが状況を悪化させる可能性があります。

 経済の話題は12月になったらまた話す予定で、明日からまた共闘の話に戻ります。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

0コメント

  • 1000 / 1000