FRB12月利上げをきっかけに世界的な金融引き締め、利上げが始まる。世界恐慌は2018年に先送りか?

 いま、アメリカの市場はトランプ大統領誕生で驚くほど期待感が膨れ上がっています。ダウ工業平均は前代未聞の19000ドルを超え、ドル円はなんと112円代に突入です。


米国株は連日の最高値更新、ダウ初の1万9000ドル超え

http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN13H2MC?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

 加えて、アメリカの住宅着工件数も大幅に増加して、これからも好景気が続きそうに考えたくもなります。


米住宅、ピーク以来の高水準、一時的との見方

http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=207542#d207542

 米商務省が発表した最新10月の米国住宅着工件数は前月比25.5%増の132万戸と、

 2007年8月以降9年ぶり、住宅危機以前の水準に回復した。増加率は1982年7月以降で最大。主要項目となる一戸建て住宅の着工件数が前月比10.7%の86.9万戸と2007年10月来で最高となったことが全体指数を押し上げた。

 全米不動産業協会(NAR)が発表した10月中古住宅販売件数も前月比2.0%増の560万戸と、市場予想544万戸を上回り2007年2月来ほぼ9年半ぶりの高水準となった。資金調達コストの上昇で、中間価格も上昇した。NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ヤン氏は、供給不足から夏に予定されていた販売が先送りされたことが10月の強い販売につながった可能性があると説明した。労働市場のひっ迫から賃金の上昇が予想されるほか、経済が一段と成長ペースを加速する可能性を考えると、依然低金利の中で、消費者にとり住宅購入が魅力的になったと加えた。

 10月の住宅着工件数の増加は供給が増加している良い証拠となり、一戸建て住宅着工件数が長期にわたり強いペースで拡大した場合(10月86.9万戸)、販売も一段と伸びると楽観的な見通しを示した。一方で、住宅ローン金利の上昇前に駆け込み需要が強まった可能性もある。今後、金利が上昇していくことを考えると、ピーク時と並ぶ高水準の住宅販売の結果が持続的なペースではないとの見方も少なくない。2013年に米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長が量的緩和(QE)の縮小を発表したことを受けて住宅金利が急伸、その後、4カ月間で住宅販売は10%ほど減少した。

……転載終わり


 しかし、よく見てください。住宅事情がサブプライム金融危機以前に戻ったということは、すでにバブルが起きているということではないでしょうか? アメリカ経済の成長率はまだ高めですが、トランプへの期待も重なりいままさにピークに達している可能性があります。それがどれだけ続くかというと、未来は不確実です。いまがピークだとすれば、ジェットコースターが頂上にたどり着いた後落ちるように、ピークアウトする可能性があります。

 その原因の一つとなりそうなのがアメリカの長期金利上昇です。長期金利が上がれば、これまで低金利で借りられていた人々のローンの金利も上昇し、返済額が増加します。返済額が増加しても賃金が増加すればいいのですが、まだアメリカの賃上げは低水準のままです。すると、支出だけが増えて収入が減り、返済が難しくなります。そうして住宅を手放す人が増加すると住宅価格は下落し、金融機関に損失が発生します。それが世界中を駆け巡って……。

 これはあくまで妄想ですが、近い未来必ず現実のものになります。

 いまのアメリカ経済の実体は膨れ上がった風船のようなもので、もし破裂すればあっという間に連鎖するだろうということです。

 トランプの政策がどちらに向かうかは誰もわかりませんが、中東の国や中国がアメリカ国債を大量に売って株を買っていることから、当面株高が続くでしょう。年末までに大台の2万ドル到達、来年はさらに上がる可能性だってあります。日経平均も2万円回復が見えています。それは来年のことになるでしょう。今年、年初は暴落したものの、年末にはもとの水準に戻り、GPIFの損失を埋め合わせるだけの利益が生まれることになるとみていいでしょう。それはとてもよいことです。

 まとめると市場の好景気(演出)は続くでしょう。もちろん、そうした盛り上がりが日本国民の多数を占める労働者に還元されるかは不明です。中国やヨーロッパの問題もアメリカがある程度下支えしてくれると思います。


 ではどこまでそれが続くのでしょうか?

 まず、今後の世界の金融市場を考えてみましょう。いま、世界的に金融緩和、つまり金をばらまく政策を進めていますが、少し前から日銀もECBも現状維持にみせかけながら、徐々に金融引き締めに転じています。FRBが12月利上げを実行すれば(間違いなく実行するでしょう)、世界の主要な中央銀行が金融引き締めへと転換します。いまの市場を見る限り、FRBが利上げペースを早める可能性があります。そうなると、景気後退は予想より早く訪れることになるでしょう。

 金融引き締めは水道の蛇口を占めるようなもので、水膨れした経済を縮小させる効果があります。世界全体で歩調を合わせて金融引き締めを実行すれば世界経済はどうなるでしょう?

 FRBの利上げは、いまの水準(0.5%)からの利上げは低すぎて実態(2.3%)に合わない政策金利を戻すだけで問題ありませんが、12月に2回、2017年に4回0.25%ずつ上げていくと2017年年末で1.75%、2018年に世界経済に重大な変化の局面が訪れることが予想できます。でもまあ、これまでの経験則からもう少し早く来ると予想したほうがいいでしょうね。

 いまが売りか買いかでいえば、いまは買いもありだと思いますがすでにかなりの高値に達していることから大きなかけに出る時期ではありません。いつでも逃げられるように買うべきです。下落の兆候が出たらすぐに逃げましょう。


http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN13G0SA?sp=true

 どうやら次回の米国景気後退の輪郭が見えてきた。もともと景気拡大局面は7年を超え、成熟局面に入っていた。完全雇用がもたらす雇用所得環境の改善によって消費は回復しているが、一方で、自動車販売や設備投資などはすでに減速局面に入っていた。大規模な追加財政によって、これらはいったん持ち直すが、潜在成長率が改善するわけでない。むしろ移民規制や保護主義的な政策は潜在成長率を悪化させる。

 かさ上げされた景気は、将来の所得を先食いすることに他ならず、トレンドを超えた成長が続けば、調整過程において超えた分だけ落ち込みが発生する。金利上昇とドル高の継続によって、トランプ景気は、トランプ不況に転じる。19年まで景気拡大は続かない。恐らく18年中に転機が訪れるだろう。

……引用終わり


 しばらく忙しくなりそうなので、毎日更新できないかもしれません。一応、記事を予約して穴が開かないように努力しますが、そちらでの疲れなんかもあって休むかもしれませんが、大統領選挙前からずっと全力で書いてきたので、そのあたりは許してください。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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