1月解散、2月総選挙の伏線としての安倍政権支持率60%~メディアの世論誘導を見抜けない日本国民~

 最近疲れたのでもっと休もうとかとも思ったのですが、いま書いておくべきことがあるので書いておきます。

 まず、安倍政権は来年の通常国会で冒頭解散するでしょう。そして、彼らはマスコミによる世論誘導と、争点をごまかし低投票率に誘導したうえ、不正選挙を実施して勝利するつもりなのです。

 まず、安倍政権の支持率が60%まで上がったと共同通信が世論調査を発表しています。


「米軍駐留費増は不要」が86%

内閣支持60%に上昇、世論調査

http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

……引用終わり


 最後の、首脳外交で支持率アップという説ですが、わかっている人にとっては「なに言ってるのこいつ?」状態の支離滅裂な説明ですが、トランプ大統領に不安を持っていた国民を一定安心させたことや、先日の福島県沖M7.4で特に意味のない海外からの中継をつないだことで、一定の存在感を出したということはできるでしょう。

 ただし、この世論調査には多くの問題点があり、この世論調査は現実の数字だけれども、明確に安倍政権に有利で、都合の悪いことをうまくごまかすことを意図した調査だということです。

 問題はなぜこんな世論調査が出たのかということで、理由は明らかです。つまり、解散総選挙をやる前に支持率をあげておき、不正選挙で与党が圧勝しても不自然にならないように数字を盛っているのです。

 面白いのは、首脳外交で支持率が上がったと言っている共同通信が、北方領土問題が「厳しい」という安倍の発言を載せていることです。意図は明らかですが、失敗する前に期待が大きくなりすぎないように期待を小さくし、会談後に「とりあえずプーチンと会談できた安倍総理はすごい」と持ち上げる展開が見え見えです。


首相、領土交渉「厳しい」

自民幹部との会食で

http://this.kiji.is/175986124164972545

 安倍晋三首相は28日夜、自民党の二階俊博幹事長ら党幹部と東京都内のホテルで会食した。北方領土問題が焦点となる12月15日の日ロ首脳会談に関し「領土交渉は非常に厳しい」と語った。

 出席した衛藤征士郎元衆院副議長が記者団に明らかにした。別の出席者によると、首相は米ニューヨークで会談したトランプ次期米大統領について「面白い人だ」と話していたという。

……引用終わり


 それにしても、北方領土と関係ないトランプとの会談のことを思い出させるために最後の2行を加えるあたり、共同通信の誘導は初歩的なものです。

 以前図を載せた記憶がありますが、電通と資本関係があります。世論誘導のためにニュースを使っているのは明らかです。

 日本国民がヒラリー有利の世論誘導に気づいたアメリカ国民程度に頭を少し働かせれば、この程度のことは簡単に見抜けるはずですが、それができるなら苦労しないんですよね。でも、日本国民を一方的に悪く言うのは違うと思います。

 日本の労働者は長時間労働、サービス残業を強いられていて、ニュースはスマホの世論誘導のトップニュースかテレビを見る時間くらいしか取れないのでしょう。つまり、日本国民が愚かだというだけでは何も変わらないのであって、なぜ日本国民は考えなくなったのかという点まで突き止めていく必要があります。日本国民のうち少なくとも労働者たちに関しては、仕事が忙しく休日は寝るだけという実態を考えると同情すべきではあっても、非難すべきではありません。わたしたちはむしろ日本の異常な働かせ方について問題視するべきなのではないでしょうか?


 3日、その前から野党共闘関連記事を予約更新していたせいでどうもブログの書き方を忘れてしまったようです。少しずつ勘を取り戻していきたいと思います。


 最後に、安倍政権がなぜ冒頭解散するのかというと、つまり、いまの国会の会期中に解散すると、TPPや年金削減法の強行採決を野党が追及して、それを聞いた国民(特に中高年と農業従事者)が怒りだしてしまうからです。しかし、2016年を無難に終えて、新しい年の初め、国民が前向きな気分になりつつ、年末正月のイベントで強行採決のことを忘れたタイミングで、心機一転して解散すれば、野党の準備が完全に整う前、小池新党が出る前に片を付けることができます。また、国会が始まってしまえば野党が追及して支持率が下がる可能性があるので、強行採決を忘れつつ、国会審議が始まって支持率が下がる前に冒頭解散をするのです。

 これだけ条件が整っていれば、もう誰も解散を疑わないでしょう。解散風を吹かしてきた二階が急に黙り始めたのも、解散総選挙のことを一度忘れさせるためです。そして、来年までに安倍政権は失敗をうまくごまかし、一億総活躍社会のようなそれっぽいスローガンを掲げて、メディアの世論調査上の高支持率を維持したまま、衆議院で少なくとも改憲派が3分の2を取る状況を作り出すのです。

 一応言っておきますが、この選挙で安倍政権が勝てばこの国は完全に終了します。具体的に言うと、次の解散総選挙はもうないということです。みなさんにはこの意味が分かるでしょうか?

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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