株が年初最高値を付ける一方、国内で進められる年金、医療、社会保障の相次ぐ削減から始まる経済徴兵制と戦争への道

 昨日は経済が大きく動きました。まず、OPECが原油減産で最終合意したことで、原油価格が50ドルまで戻りました。


OPEC 原油減産で最終合意 減産は8年ぶり

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790771000.html

 OPECは30日、オーストリアのウィーンにある本部で半年に一度の総会を開きました。低迷が長引く原油価格の上昇を図るため、OPECはことし9月、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上、減産することで合意しています。総会で加盟国ごとに割り当てる具体的な生産量について協議した結果、OPECは来年1月から半年間、加盟国全体の生産量を1日あたり120万バレル減らし3250万バレルを上限とすることで最終合意したと発表しました。OPECが減産に踏み切るのは、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で原油の需要が減少した2008年12月以来、8年ぶりです。

 各国の1日あたりの減産幅は、サウジアラビアが48万6000バレル、イラクが21万バレル、UAE=アラブ首長国連邦が13万9000バレルなどとなっています。一方で、欧米の経済制裁が解除され生産拡大を目指すイランは、9万バレルの増産が認められ、合意に向けサウジアラビアが大きく歩み寄った形となりました。

 OPECは、原油価格の上昇を確実なものにするため、ロシアなど非加盟の主要な産油国にも合わせて60万バレルの減産を求めるとし、今月9日にロシアなどとの会合を開くことにしています。ロシアも減産に協力する意向を示しているということで、今回の合意を受けて、原油価格が上昇に転じるのかや世界経済にどのような影響を与えるのかが注目されます。

減産はリーマンショック以来

OPECが最後に減産に踏み切ったのは、8年前の2008年12月です。

……引用終わり


 正直、合意ができるとは予想していなかったので驚きです。

 気になるのは、減産に踏み切ったのがリーマンショック以来だということです。今年の年初に原油価格は確かに下がりましたが、最近は40ドル台後半まで回復しています。これからは合意に従って原油の供給量は減り、原油価格は上昇していくでしょう。すでに代表的な取引所では50ドル台を回復しています。

 これに加えて12月利上げが行われると、ドルの供給が減少し、円は相変わらず日銀が国債買い入れで市場に流しているため円安が進みます。すでに11月のアメリカ大統領でドナルド・トランプが勝利してからわずか1カ月間の為替相場の変動幅が非常に大きく、101円からいま114円代まで13円も円安が進んでいます。原油価格の上昇と合わせると、デフレで8カ月連続(うるう年効果を除外すると14カ月連続)で消費支出が減少している日本経済を、円安と原油価格高騰のダブルパンチが襲うことになるでしょう。

 最近ブックオフでは割引セールをやっていることが多いのですが、値引き幅が大きくなっています。本が売れていない証拠でしょう。わたしは景気の良しあしをブックオフとスーパーの商品価格で判断するのですが、景気はあまりよくなさそうです。

 ちなみに、今年一番売れた本は石原慎太郎が田中角栄について書いた『天才』という本で、92万部売れたそうです。

2016年の年間ベストセラーが発表!

http://hon-hikidashi.jp/more/21007/

角栄ブームは強かった! 『天才』が年間でも総合第1位

 2016年の上半期ベストセラーでも総合第1位を獲得した、石原慎太郎さんの『天才』が総合第1位となりました! 『天才』が発売されたのは2016年1月。作家で元政治家の石原慎太郎さんが、故・田中角栄元首相の人生を一人称形式で振り返る内容が話題になり、発売当初から売れ行き好調でした。

……引用終わり


 逆に言うと、今年は100万部売れた本が1冊もなかったということです。神保町の岩波ブックセンター(岩波書店の本を打っている本屋で資本関係はない)も閉店したそうですし、いま世界はどこに向かっているのか不安になります。

 話を経済に戻します。昨日は日経平均が今年始まって以来、終値で最高値高値を付けました。12月利上げで円安がさらに進めば、昨年末の19000円代も見えてきました。


日経平均は年初来高値を更新、円安・原油高を受け一時437円高=1日後場

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news;jsessionid=3FB5E1C9A7EE096790E7A8F95187DA39?rncNo=1761402&newsType=market

 1日の日経平均株価は、前日比204円64銭高の1万8513円12銭と続伸して取引を終了。1月5日の終値ベースの年初来高値(1万8450円98銭)を更新した。OPEC(石油輸出国機構)の減産合意を受け原油高となり、ドル・円相場が、一時1ドル=114円80銭台までドル高・円安が進み、日経平均株価は午前11時14分に、同437円80銭高の1万8746円28銭を付ける場面も見られた。午後に入り、ドル高・円安の動きが停滞。午後1時50分すぎから株価指数先物にまとまった売りが出て、上げ幅を縮小。午後2時34分には、同160円79銭高の1万8469円27銭まで押し戻され、きょうの安値を付ける場面も見られた。

……引用終わり


 野党はGPIFの年金運用損を批判してきましたが、今年最高値を付けた以上、年末には運用益が損失を上回る結果を出すと思われます。一時はどうなるかと思いましたが、今年は年金が減らずによかったですね……とはならないのは不思議です。

 年金は昨年からマクロスライド方式が採用されて給料が下がれば年金が減らされる制度が導入されました。このところ立て続けに、年金、医療、社会保障などの制度が改悪されています。

配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小 自民が了承

http://jp.reuters.com/article/japan-spouse-deduction-idJPKBN13Q3D3?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

[東京 1日 ロイター] - 自民党税制調査会は1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主(主に夫)の給与年収に応じて38万円の控除額を3段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、18年からの実施をめざす。

最終案によると、控除を受ける世帯主の年収が1120万円を超えた場合、38万円の控除額を26万円とし、年収1170万円を超えると控除額を13万円に減らす。年収1220万円超で控除が完全になくなる。

一方、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の103万円から150万円に引き上げる。150万円超からは段階的に控除額を縮小し、201万円でなくす方向だ。

……転載終わり


 年収1220万以上の人たちの配偶者控除が廃止されることになり、代わりに配偶者控除の上限が150万円に引き上げられるという制度変更の意図は明白です。まず、年収1220万以上の高所得の人たちの負担を増加させて、非正規労働者の共働きを促進し、主婦をもっと働かせようという狙いです。

 これに年金削減を加えると、政権の狙いはもっと明確になります。


ついに“悪魔の仕組み”が発動「年金70歳支給開始」を覚悟せよ

http://president.jp/articles/-/20667

 北村氏は「現役世代が高齢者を支えるという現在の年金制度はすでに破綻している」と話す。

 「これから現役世代の負担は年々重くなります。1970年時点では高齢者1人あたりの現役世代は9.8人でした。ところが2010年時点では2.8人。2050年には1.3人になります。すでに年金の支給開始年齢は67歳への引き上げが検討されていますが、近い将来、70歳にまで引き上げられるのは間違いないでしょう」

……引用終わり


【住民税非課税世帯も負担増?】70歳以上の高額医療費が自己負担増へ!年収370万円未満の人も負担増へ!

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24597


 まとめると、安倍政権は次のような政策を進めています。まず1億総活躍社会という(もう忘れられつつある)名目で、一部の高額所得者を例外として、ほとんどの現役世代は低所得のまま共働きするしかなくなります。現役世代が高齢者になったときには年金はいまよりずっと少ない額しかもらえないか、もらう時には制度が破たんしているため、死ぬまで働き続けなければならなくなります。死ぬまで働き、死んだ後には何も残らない完全なる一億総社畜社会の実現が彼らの目標です(そのうち日本の人口は1億を割るのですが)。

 医療負担の増加は、高齢者の生活を苦しくさせて特定の金持ち以外は長生きできなくなるようにする制度改悪であり、新自由主義的な選別を進めるものです。最終的にはTPP、TPPが廃止されても二国間の合意で混合診療などを広めて、医療の格差を広げて医療業界が利益を上げるという流れの中に位置づけられます。

 いま行われているのは、少数の金持ちだけが生き残り、貧乏人を淘汰する人口削減政策です。人口削減は陰謀論でもなんでもなく、いま現実に行われています。日本ではその姿を世界のどの国よりもはっきり目にすることができます。人口削減は近い未来に必ず訪れるであろう経済徴兵制と戦争によって完遂されるでしょう。

 国民の大多数を占める中間層を没落させて、貧困層を奈落の底に叩き落す安倍政権の最終目的は憲法改正、緊急事態条項、大政翼賛会を実現して戦争を遂行し、人口削減という彼らのマニフェストを実現することです。

 それは日本民族を完全で従順なる家畜へと貶め、自由を奪い、世界を統一するディストピア、新世界秩序を作るためのステップです。

 いまわたしたちは階段を上っています。死の13階段の上を「この道しかない」と後ろから追いかけてくる悪夢から逃れるために階段を上っているのです。すでに計画は出来上がっていて、それは2020年までに実現するでしょう。

 まず今年の年末から始まる世界的な利上げにより金融引き締めが行われます。その効果は来年中に現れて、ヨーロッパの政治不安をさらに高める形で世界恐慌を引き起こすでしょう。金融引き締めから、恐慌までそう長い時間はかからないでしょう。トランプ相場は世界恐慌前に株価を釣り上げる戦略に過ぎないのですからね。

 世界恐慌の兆候はすでに出ています。金融引き締め前から長期金利の世界的な上昇がすでに起こっていることはすでに指摘しました。30年続いた債権の強気相場は間もなく終わります。それは今月に行われるFRBの政策金利引き上げによって誘発されます。


 目に見えるものだけをみようとしないでください。目に見えないものを見ようとする努力と、想像力を働かせることが勝つために必要なことです。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

0コメント

  • 1000 / 1000