衆議院解散の根拠~世論調査の電話がかかってきた件について~

 これ、書いていいのかわからないですが、いうなとは言われなかったので書きます。当ブログの方針とも関係するので。

 12月5日の夜に機械の音声で世論調査の電話が非通知でケータイにかかってきました。機械の音声だったので世論調査のふりをした怪しい電話かとも思いましたが、番号を押して答える形式だったので無作為抽出でかけて、つながった先に音声を流したのだとしたら、本物っぽいかもしれないなと思ってまじめに答えておきました。

 質問内容は3つ。安倍政権の支持不支持、支持政党、次の選挙でどこに投票するかです。特に最後の質問は、次の総選挙で自公に投票するか、野党共闘に投票するか、それ以外かという聞き方をしてきました。

 このことからこの世論調査の目的が次期総選挙の投票動向を知るためのものであることがはっきりわかりました。

 誰がかけてきたのかまったくわかりませんでしたが、質問の形式から維新関係者でないことはわかります(維新に投票するかどうか聞かれなかった)。こういうところからすでに誘導は始まっていると考えるべきでしょう。こういう形式に質問者の意図が現れてしまうものなのです。

 また、新聞やテレビ関係者でもありません。彼らの調査はたいてい固定電話ですし、質問内容も多岐にわたります。調査主体の曖昧さや、ケータイにかかってきたので専門の調査会社か、政党関係の可能性が高いと思われます。


 問題は、なぜいまやっているのかということです。一つは新聞テレビの世論調査の結果が信用できないということです。

 以前書いたように、新聞テレビの安倍政権支持率は60%となっていて、わたしはこの数字を見て、解散に向けて支持率を盛り始めたと考えていました。

 JNNは安倍政権の支持率61%、不支持率36.6%と報道しています。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q1-1.html


 しかし、ネットではまったく違う数字が出ています。少し前に、Facebookやtwitterで世論調査をやってみたら、安倍政権の不支持が予想以上高い数値になったことが話題になりました。

【驚愕の数字】フェイスブックでの安倍内閣支持率が朴クネ並(今は6.3%)と話題に!(10000人以上が投票)

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24636

Facebook上で行われた安倍内閣支持率調査が昨夜で終了しました。

https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/ … 9,282 answers(投票数)支持しない。 8,596(票) 92.6% 支持する。 461(票) 5.0% どちらでもない。 225(票) 2.4%

……引用終わり


 Facebookの方は実名で、しかも回答者の母数が1万を超えているので固定電話だけの世論調査よりも信用できるかもしれません。それで支持率が5%、不支持が92.6%と出ています。

 ネトウヨに人気のtwitterでさえ、不支持が支持の2倍以上いることがわかっています。


【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明!「支持」28%「支持しない」62%(2700人以上投票)

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24701


 こうした結果を受けて、与党も野党も、「政権支持率60%は本当か?」と疑い出したと考えても不思議ではありません。

 なぜ今なのかという最大の理由は、近いうちに総選挙が行われるからです。

 もし調査主体が与党関係者だとしたら、彼らはトランプ現象を恐れています。アメリカ大統領選挙で、メディアの支持率の平均はヒラリー有利であったにもかかわらず、結果はトランプが勝利しました。稲田防衛大臣は「想定内」と答えたが、雑誌では安倍がトランプ大統領誕生にわめいていたという報道もありました。

 そのトランプを押し上げたのが隠れトランプ支持者だったとメディアはトランプ当選後騒ぎ出しました。固定電話ではなくケータイにかけてきたのは、もしかしたら民進党や共産党の支持者ではないが、選挙で野党統一候補に投票する人たちが相当数いるのではないか、つまり隠れ野党支持者がいるのではないかと疑って調べているからではないかとわたしは疑っています。

 確かに臨時国会ではTPPや年金カット法、カジノ法など強行採決を連発したのをうけても政権支持率や自民党支持率は高いままです。しかし、自民公明が政党として支持されているからと言って、候補者もまた支持されるとは限らないのです。

 自民党の積極的な支持者はもちろん自公の候補者に投票するでしょうが、自民党の支持者の大多数は消極的な支持者です。仮に彼らが政党としては自民党を支持して比例では自民党に投票しつつ、選挙区で野党の候補者に投票するとしたらどうなるでしょうか? 

 7月の参議院選挙の結果を見ればわかるように、野党4党の比例票は前回総選挙とそれほど変わりませんでしたが、候補者を統一した32の1人区の内28の選挙区で野党の得票が増えています。つまり、候補者を絞った共闘の効果は出たわけです。ただし、参議院選挙は制度の問題で、1人区で勝っても大差とはなりません。

 しかし、衆議院選挙は違います。衆議院選挙は295の小選挙区の結果が、選挙全体を左右します。勝負は比例区ではなく小選挙区で決まるのです。

 7月の参議院選挙で野党は1人区で健闘したことからもわかるように、強行採決への不満を持った人たちは比例では自民党を支持しつつも、選挙区では野党に投票するという投票行動をとる可能性があるのです。与党も野党も同じだと考えるならば、バランスを取るために比例は与党、選挙区は野党というのはあり得る話です。もしこのような投票行動をとる人が一定数以上いると、選挙の制度上、自民党候補者が大量落選する可能性があります。すると、与党は過半数を維持できないことだってありえるのです。

 これは野党統一候補が実現すれば、現実に起こりうることです。与党はどの程度の負けで済むのかを知りたくて調査をしているのかもしれません。同じ理由で野党が現状候補を統一すればどのくらい小選挙区で勝てるかを知るため調査している可能性もあります。

 正直、調査主体が誰であるかはどうでもいいことです。重要なのは、総選挙に向けた世論調査がすでに始まっているということです。選挙が近く行われる予定がなければ調査を行うこと自体ありえないことなので、与党も野党もすでに選挙をやることを前提に質問していると思われます。がこうした調査が行われること自体「近いうちに解散がある」というなによりの証拠といえるのです。

 解散時期は、今日が12月6日ですから、1週間後会期末の12月14日、あるいはプーチンとの会談直後、遅くとも年明けの通常国会冒頭解散と思われます。与党の調査の結果、予想以上に隠れ野党支持者が多ければ、安倍は解散を延期も考えるかもしれません。

 すでに総選挙の仕込みは始まっているということを今日わたしは確信しました。来年初めに選挙をやることが既定路線であると考えたうえで、わたしたちは今後のニュースを読み解いていき、その誘導的な意図を見抜く努力をしなければならないでしょう。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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