今年の政治情勢、都議会議員選挙と衆議院総選挙の予想1

 年も明けてそろそろ国会も開かれるということで、政治の予想でもしてみましょう。

 まず、安倍は年頭会見で解散総選挙は考えていないと言いながら、酉年解散に言及するというわかりづらい発言をしています。記事を転載します。

<首相年頭会見>「酉年解散」に言及 求心力高める狙いも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000079-mai-pol

 安倍晋三首相は4日に三重県伊勢市で行った年頭の記者会見で衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と語る一方、今年と同じ酉(とり)年にあった郵政解散(2005年)などにあえて言及し、年内解散の可能性を示唆した。国内の政治状況や国際情勢を見極めながら、解散時期を探る年になることをうかがわせた。

 首相は会見の冒頭で「本年は酉年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった」と述べ、05年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化を掲げ衆院を解散し、自民党が大勝した例に自ら言及した。

 さらに24年前の酉年の1993年に宮沢内閣への不信任案可決を受け衆院が解散され、自民党が過半数割れで野党になった例にも触れ「55年体制が崩壊した歴史的な年だ」と振り返った。また、48年前の69年を「佐藤(栄作)首相が沖縄返還で米国と合意し、解散・総選挙に打って出た年だ」と説明。「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と強調した。衆院解散がなかった36年前の81年には触れなかった。

 今年は夏に公明党が重視する東京都議選があり、与党内では、衆院解散は秋以降になるとの見方が広がっている。首相が過去の「酉年解散」にあえて言及したのは、年内解散を示唆して選挙準備が十分でない自民党の若手議員の引き締めを図るとともに、年初に解散権を誇示し、求心力を高める狙いもあるものとみられる。

 一方、経済政策「アベノミクス」が失速しているとの指摘があるなか、首相はあえて、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を「撃ち続けていく」と強調した。衆院解散の判断においては、経済の行方も鍵を握るとみられている。経済政策の大規模な変更を行わない考えを強調したのは「ぶれない」姿勢を示すことで政治的な指導力を強調する狙いがあったものとみられるが、政策の幅を自ら狭めることになる可能性もある。

……転載終わり


 そのあと出た記事で、どうやら今月は解散しないという意味らしいことがわかりました。

×「今年解散ない」、○「今月解散ない」 首相あいさつ発言を政府筋が訂正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000053-san-pol

 安倍晋三首相は5日、都内で開かれた時事通信社の新年互礼会でのあいさつで、衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていない、とはっきりと申し上げておきたい」と明言した。ただ、政府筋は、その後に首相から直接聞いた話として「『今月』と『今年』を間違えた」と記者団に説明した。

 首相は新年互礼会で、今年が酉年であることにちなみ、解散・総選挙が酉年の12年前、24年前、48年前に行われたことを紹介した。その上で「酉年であれば必ず総選挙というわけではない」と強調し、今年の解散を明確に否定した。

 ただ、首相は解散がなかった36年前について「例外」とも述べた。さらに政府筋がわざわざ「年内の解散なし」を打ち消した形となり、逆に秋以降の年内解散をめぐり臆測を呼びそうだ。首相はすでに1月の解散見送りを表明している。

……転載終わり

 安倍は嘘つきなので信用しているわけではありませんが、1月のはじめにわざわざ解散しないと言っておきながら、争点が不明なまま1月解散なんてしたら、今度こそブーイングでしょう。それに選挙の準備をしている人たちの気を緩めることになり、ぎりぎりまで隠すメリットが思いつきません。

 加えて、今年の解散を否定して、今月の解散とあえて修正するという報道が出た以上、1月解散は否定され、年内解散はほぼ確定しました。

 1月解散、2月総選挙は先送りになりそうな理由ですが、昨年末の外交は空振りのパフォーマンスに終わり、経済でも具体的な成果をあげられていないことや、経済指標が悪く株価だけが高い状況ではいくら支持率が高くても、テレビも気を遣って話題にしないアベノミクス解散を仕掛けるのは無謀としか言いようがありません。それよりはトランプの経済浮揚効果に期待して半年待つというのは自力では経済を好転させられない無能な安倍政権らしい選択でしょう。

 私見では、先送り最大の理由は、安倍が野党共闘が成立した場合の議席減の責任を、総選挙直後の3月の自民党党大会で追及され、党内の反安倍勢力が盛り上がり、2021年までの任期延長が否定されて政権運営が難しくなることを恐れたのが原因だと思います。野党はそれほど脅威でないにしても、任期延長が実現しなければ、昨年の安倍マリオのパフォーマンスが無駄になります。

 今後の予想は、通常国会で天皇禅譲の特別立法を通過させ、改憲の議論を始めて発議したタイミングで改憲の内容を問う形で解散する可能性が一番高いと思われます。つまり、解散時期は大方の予想通り、今年の秋~冬になりそうです。わたしは冬の可能性が高いと考えます。

 年内解散の争点ですが、安倍は天皇禅譲に関して争点化したくないようなので、今後争点になりそうなのは消去法で憲法改正しかありません。

安倍総理が年頭の記者会見で生前退位に言及「政争の具にしてはならない」⇒ネット「議論封殺反対!」

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25632


 いくらなんでも消費税増税先送りでまた解散なんてできないし、アベノミクスを積極的に推せる状況でもありません。実質賃金は11カ月ぶりにマイナスとなりました。争点は改憲で確定でしょう。その証拠に、自民党は改憲草案を一度ひっこめて、個別の条文ごとの改正に絞るようです。


【要注目】自民党が「新・改憲案」を作るとのこと。9条改正は除外へ

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25617

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0354114.html

 自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かった。2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。昨年の参院選で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する緊急事態条項の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い9条改正は外す方向だ。年内にまとめて衆参両院の憲法審査会に提出し、国会発議に向けた改憲原案の決定を目指す。

……引用終わり


 これは9条以外の憲法条文の改憲を争点にすることで民進党や公明党を改憲議論に参加させて、国民の支持を得てお試し改憲を進める狙いがあると思われます。

 「今年は改憲を進める」という安倍政権の本気度を感じます。臨時国会までに改憲案の発議まで進む可能性さえあります。一度発議してしまえば議席が減っても問題ないので、そこで改憲を争点にして解散すれば、あとは国民の過半数が賛成すれば改憲できます。緊急事態条項を通過させてしまえば、あとは選挙で負けても適当な理由で緊急事態を宣言して、完全な独裁に突き進むこともできます。

 ようするに、改憲させたら終わりということです。

 通常国会では外交と天皇禅譲の特別立法、そして共謀罪を強行採決で通過させ、緊急事態条項など国民や野党の支持を得られやすい争点に絞った改憲草案を国会に提出して、秋の臨時国会で改憲を進めるはずです。

 解散するとすれば、そのタイミング以外ありません。改憲を争点にするか、争点隠しするか……参議院選挙の時と同じ手が二度通じるとは思えませんが、争点隠しもありえます。投票率が引くければ低いほど改憲が容易になります。安倍政権が作った国民投票法案には最低投票率はないので、低投票率でも、改憲に熱心な人たちが投票すれば改憲できる制度になっています。

 なにがなんでもここで阻止しなければなりません。チャンスはその一度きりだけです。いずれにしても、今年は勝負の年になりそうです。


 最後に。最近ネットの接続が非常に悪いです。こういう時期は地震が起こりやすい傾向がありますので引き続き注意しましょう。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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