「2020年改憲施行」を実現するための第3シナリオの詳細予想~衆都ダブルと小池都知事による壊憲共謀~

 昨日取り上げた安倍の「2020年改憲施行」ですが、分量もさることながら、内容も多岐にわたったためいくらか補足しておきたいと思います。


・2006年の第1次安倍政権からの軌跡と挫折した2つのシナリオ

 まず、安倍政権が改憲を目指していることは第1次安倍政権の時から明らかになっていました。つまり、11年前から安倍は改憲を目指していました。第1次政権では国民投票法を作るところまでしか進めませんでしたが、足場は作ったわけです。

 そして、2013年1月から第二次安倍政権が始まります。最初の2年間は参議院で改憲派3分の2を作るための足場固めとして、アベノミクスで国民を騙しました。しかし、2014年4月の消費税増税もあって国民は好景気を実感できませんでした。

 そして、安倍は2014年12月に解散総選挙を実施します。これは、2016年7月の参議院選挙で改憲派で3分の2を確保したあと、発議、そして国民投票によって改憲を進めるための布石でした。

 2013年7月の参議院選挙で大勝し、2014年12月の衆議院選挙で与党は3分の2を確保したことで、安倍は2016年7月の参議院選挙で勝てば改憲の発議に進めるはずでした。

 しかし、ここで安倍に逆風が吹きます。2015年の夏に安保法制への反対デモが起こり、野党共闘が実現することで2016年7月の参議院選挙で改憲派が3分の2を確保するのが難しくなります。しかし、野党が想像以上に弱かったため、2016年7月に改憲派が3分の2議席を確保します。

 これで安倍政権は、一気に改憲の議論を進めて、2018年9月の自民党総裁選挙までに憲法改正の国会発議、国民投票まで進める予定でしたが、ここでまたアクシデントが生じます。天皇の生前譲位発言が出たことで、安倍が目論んだ2018年9月自民党総裁選挙までに改憲発議と国民投票を行うシナリオが破たんします。

 そこで安倍はシナリオを変更し、まず自民党総裁の3選禁止を覆します。この意図は「2018年までの改憲はあきらめる。だが、2021年までには必ずやる」ということです。

 そして、今年3月の自民党党大会で2021年9月までの続投が決定します。

 それと並行して、安倍政権を揺さぶるために森友学園問題が浮上します。しかし、党内で安倍おろしが起こることはなく、自民党の中の軋轢が見えるようになってきました。

 とはいえ、森友学園問題はマスコミと北朝鮮を使って沈静化させたことで、安倍はとうとう改憲の準備が整ったと考えました。この発言の意図は、国民に改憲の意義が理解されたという意味ではなく、安倍の改憲日程を進めるうえですべての準備が整ったという意味です。

 この時系列を見ればわかるように、安倍の改憲シナリオはすでに2度修正されており、いま進めているのは第3シナリオです。それは、2020年新憲法施行を目指すものであり、日程を逆算すると、第3シナリオの前に1度解散総選挙が行われることになります。そして、そこで安倍が勝てばこの国は安倍の独裁国家になります。そのあとどれだけ抵抗しようと、無意味、無駄死にでしかありません。

 これまで安倍は改憲の内容とタイミングについて曖昧にはぐらかしてきました。それが具体的な日程を語ったのです。このことから、2020年新憲法公布の第3シナリオは安倍の中ではもう動かないものであり、その実現が目の前まで来ていると考えていることがわかります。

 発言の内容は2020年新憲法施行ですが、安倍が見ているのは目の前です。安倍の発言の意図は、「2020年だからまだ先だ」と野党と市民を騙して、抜き打ち的な解散を行うことにあります。そう考えたとき、最有力シナリオとして挙げられるのが2017年7月2日の衆都ダブル選挙です。

 ここで小池百合子が国政にも候補者を送り出して、野党の得票を削れば改憲派で3分の2を取ることができる、そういう計算が現実的に出来上がったからこそ、こういう発言が出てくる。狙いは小選挙区で民進党の議席を削りつつ比例を積み増すことでしょう。

 自公の出るところにあえて候補者を出さず、小池が支持しているように見せかける。公明党の選挙カーを緑にしたのもその伏線と考えられます。

【痛車】公明党が街宣車を小池カラーの「緑」に変更!小池氏との協力関係をアピールする狙い

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29724


・衆都ダブル選挙と、それに関連する今後起こるであろう出来事の予想

 安倍は、都議会議員選挙では小池都知事VS自民党で小池都知事に花を持たせる代わりに、衆議院選挙では自公に全面協力することを約束させたはずです。すでに具体的な裏取引が為されたと思われます。

 連中のシナリオはまず、都議会議員選挙で小池都知事VS自民党の構図を作り、野党を排除します。刺客を送り込んで、大衆受けするように脚色します。そうして都議会議員選挙に注目を集めた後、公示の直前に衆議院を解散してダブル選挙にします。衆議院選挙は北朝鮮問題を押し出す与党と、森友学園問題や共謀罪を追求する野党の対決となりますが、解散総選挙に合わせて都民ファーストの会は国民ファーストの会(仮)となり(いわゆるみんなの党の代わり)、国政進出を宣言します。このサプライズで国民ファーストの会(仮)に注目を集めて、森友学園問題と共謀罪もろとも野党の存在感を弱めます。

 もう少し選挙戦略について細かく予想すると、小池都知事は衆議院選挙の小選挙区だけに候補者を立てて、都議会議員選挙では対立構図を打ち出すはずです。日本のマスコミは東京に集中しているので、これで小池都知事VS自民党の対決構図がクローズアップされるのは確実です。他方、東京以外では小池は候補者を絞るか、あるいはまったく出さずに自公を支援すると思われます。公明党は小池都知事支持をすでに決めています。その見返りとして、国政選挙で公明党を支援するという取引は十分成立します。

 こうしたすみわけによって、都議会議員選挙では、小池新党VS自民党都連、全国では国民ファーストの会(仮)に浮動票を集めて、主に比例で隠れ改憲派の議席を作ります。この議席増で、自民党や維新の議席減を補い、自民、公明、維新、国民ファーストの会(仮)で衆議院の3分の2を確保するというのが安倍の衆議院選挙をする本当の狙いです。これは安倍にとっても小池にとって悪くない結果どころか、最善の結果と言えるでしょう。

 しかも、結果が出ても、国民はしばらくはその結果の深刻な意味は理解されません。小池と国民ファーストの会(仮)が改憲議論に前のめりになったとき、ようやく愚かな日本国民は完全な自滅を選んだことに気づき始め、共謀罪で護憲派がつぶされたとき、完全に敗北を悟るでしょう。

 わたしの目には愚かな国民の末路がすでに見えるようです。

 改憲派が3分の2を確保すれば、安倍は2021年7月まで解散をしなくてよくなり、2020年改憲施行は政治日程的に現実的に可能になります。あとは、共謀罪で反対派を弾圧すれば安倍独裁国家の完成です。


・小池都知事が国民ファーストの会(仮)を作る狙いと壊憲共謀

 国民ファーストの会(仮)と小池都知事についてもう少し書いてみます。

 国民ファーストの会(仮)の本質は、維新と同じです。つまり、地域政党としては与党として、国政では自民党の補完勢力として働き、護憲派の力を奪い取ることです。

 とはいえ、国民の支持を得るための政策を持っていなければ得票は伸びません。では、国民ファーストの会(仮)は国政進出してなにを訴えるのでしょうか? ここでも維新と同じく、教育無償化を重点的に訴えることが予想されます。

 その狙いは2つあります。1つ目は自民党支持の弱い子育て世代の支持を拾い、野党に流れることを阻止すること。もう1つは、教育無償化から改憲議論をスムーズに進めるための潤滑油として国民ファーストの会(仮)が役割を果たすための布石です。

 これは維新にはできない仕事です。維新は教育無償化を訴えていますが、維新の橋下と違い、小池都知事には危険なイメージがないので(国民の大多数は小池百合子が日本会議関係者で改憲派なのを知らない)、うまく教育無償化から改憲必要論に誘導できると踏んでいるのです。

 わたしたちには安倍の2020年新憲法改正発言で、教育無償化が改憲と関連付けられて進められることを容易に想像することができます。(想像力の及ばない国民の大多数にはわからないでしょうが)。

 小池都知事は今回の都議会議員選挙で足固めを目指しています。そして、おそらく成功するでしょう。その後、小池都知事は権力を強めて、2020年の東京オリンピックの準備を行いつつ自身の再選を目指すでしょう。小池としては、ここで安倍政権に恩を売っておけば、後々東京オリンピックについても予算の負担軽減に関連して政府の支援を得やすくなるという計算が働く状況にあります。

 さらに、小池百合子は日本会議の関係者であり、間違いなく改憲の支持者です。

 小池と安倍が裏でつながり、壊憲共謀を行う十分すぎる理由があるということです。衆都ダブルと、国民ファーストの会(仮)の国政進出、教育無償化の主張という3つの出来事は、両者にとって政治的に有利な取引の当然の帰結なのです。それは、自民VS小池都知事という茶番劇によって、この国の民主主義と憲法を破壊しようとする、史上最悪の壊憲の共謀なのです。

 このように、安倍は改憲を目指しつつ、小池都知事と共謀して、ひそかに衆議院解散総選挙で改憲派(国民ファーストの会(仮)を含めて)で3分の2を獲得するシナリオを水面下で進めていると思われます。なお、野党が何の対策も打たずにこの状況に陥れば、改憲派による3分の2獲得は8割がた成功するでしょう。

 なお、国民ファーストの会(仮)の動きは、衆都ダブル予想が外れた場合でも、解散総選挙が行われるタイミングで必ず起こります。時期的には単独の解散総選挙の場合の方が機が熟しているようにも見えます。とにかく、今後は都民ファーストの会が改憲勢力として国政進出するはずなので、あとはタイミング次第です。人材面は、小池塾の人々や、民進党からの離脱者など、候補者は探す気になればいまの既成政党の中で自民党に次いで豊富なはずです。必ずやってきます。

 なお、当ブログ(にんじんスコール注意報)は、地震関連と経済関連の予想はほぼ100%外れますが、政治関連はそこそこ当たります。

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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