イギリスEU離脱投票と、世界同時株安の可能性

 いま、イギリスのEU離脱投票に関係して、世界がざわついています。

 国民投票で離脱派が優勢になると、離脱を事前に織り込んで株価が下落しました。日本でも16日までの1週間で1000円以上株価が下落し、円高が104円(一時期103円)まで進みました。

 その直後に(まるで計ったように)EU残留を訴えていたジョー・コックスという女性議員が死亡しました。なんか作られた雰囲気がしますよね。

 死亡したジョー・コックス(労働党下院議員)さん

 殺したのはネオナチらしいですが、まあ、それはどうでもいい。

 一応言っておきますが、このブログは陰謀論のブログではなくてですね、日本や世界の第三次世界大戦と関わるテーマについて、それがどうかかわっているのか考えたり、今後を予想したりするブログです。だから、ネオナチの背後には……とかそういうのは別のところでやってください。

 そういうわけで、今回はイギリスEU離脱の世界的な影響について書きます。


 さきほどのジョー・コックスが殺されたあたりから世論調査で残留派が増えると、今度は反発し、21日日本の株式市場の終値は16169円となりました。ヨーロッパも軒並み上昇しています。

 つまり、離脱派が勢いづくと世界同時株安となり、残留派が優勢だと株価が戻るという関係があることがわかります。

 ではなぜそうなるのかといいますと、イギリスがEUを離脱するとヨーロッパにまた新しい混乱が生み出されるからです。次の記事は現代ビジネスさんの記事です。引用します。


イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48953


イギリスのEU離脱の可能性は無視できなくなっているが、短期的にはポンド安、通貨不安になるのは避けられないだろう。また、欧州大陸への輸出に関税などのコストが発生する可能性がある。

英国のシティでは、金融機関はEU単一パスポート(免許)が有効でなくなり、欧州大陸で新たにEU単一パスポートが必要となり、シティの金融機能の一部が欧州大陸に移るかも知れない。さらに、欧州各国のEU統合懐疑派を勢いつかせるだろう。

イギリス財務省によると、EU離脱後のイギリスは景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3.6~6.0ポイント下回るという。

すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなり雇用が激減、英国経済は壊滅的になる。離脱の場合、経済成長の落ち込みに対応する失業率は1.3~2.2%も増加すると、イギリス国民に離脱した場合の経済危機を警告している。

IMF(国際通貨基金)も17日、国民投票が「今のイギリスを取り巻く最も不確実なリスクだ」と指摘した。イギリスが離脱した場合、2018年の経済成長率は1.3~5.2%ポイント減少し、失業率は0.3~1.2%も増加するという。

イギリス経済が悪化した場合、世界経済はどうなるのだろうか。

離脱した場合、シティにある金融部門が大きく影響を受ける。ここで、思い出されるのが、2008年9月15日の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した、いわゆる「リーマンショック」である。

金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼし、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じたことだ。

イギリス経済とアメリカ経済は、シンクロ度が高い。シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及して、米英の実体経済に悪影響することもありえる。そこで、過去のイギリス、アメリカ、日本、世界経済の成長率を見てみよう。

イギリス経済が悪くなると、アメリカ経済、日本経済、世界経済もやられる可能性がある。その影響度はリーマンショック級かもしれない。

世界経済は密接につながっている以上、日本も影響を被るということを、試算結果は示している。


……引用以上。


 さて、では結末はどうなるのか。なんの根拠もありませんが、わたしは残留を予想します。

 それっぽい理由をつけておくと、ロンドンシティが残留を支持したというニュースを見たからです。ロンドンシティはイギリス王家の財布みたいなものですから、イギリス王家が残留を望んでいるとすれば、女王の臣民であるイギリス国民が残留を選ぶのは自然です。

 賭けでも残留派が多いようです。(以下引用)


 英国のEU残留確率、78%に上昇=ベットフェア賭けオッズ

http://jp.reuters.com/article/eu-britain-odds-idJPKCN0Z619K

[ロンドン 20日 ロイター] - 英ブックメーカー(賭け業者)ベットフェアの予想オッズで、英国の欧州連合(EU)残留が国民投票で決まる確率が78%と、17日時点の60─67%から上昇した。

同業ウィリアム・ヒルの予想オッズではEU残留の確率は83%。

EU残留か離脱かを問う英国の国民投票は23日に行われる。

……引用以上。


 まあ、仮にイギリスがEUを離脱したとすると、今度は前回の選挙でスコットランドの選挙区のほとんどの小選挙区で勝利し、大躍進を果たしたスコットランド国民党あたりが「次はスコットランドが独立する番だ」とかいって、スコットランドが独立国家になる可能性もあります。

 もともとイギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの地域がくっついた国で、歴史を見るとバラバラだった時期もありました。ですから、イギリスがEUから離脱し、スコットランドや北アイルランドで独立を要求する運動が激しくなるのは目に見えています。

 正直、いまのイギリスは遠目ではなにが起こっているかさっぱりわからない。けれど、世界がつながっている以上、イギリスがEUから離脱すれば、世界不況は起こらなくてももっと面倒なことが起こるでしょう。

 明日はあまり盛り上がっていない参議院選挙公示日ということで、選挙について書きます。


 では、また あした



にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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