参議院選挙の公示と選挙制度の問題1

 いよいよ、参議院選挙が公示されました。

 でも、どうやらそれほど盛り上がっている様子はなくて、舛添の初恋の相手に送ったラブレターとか、昨日お話ししたイギリスのEU離脱のほうに注目が集まっているようです。まあ、参議院選挙がどうなっても世界の株価は変わらないし、経済状況も変わらないから、仕方ないんですけれどね。

 投票日の7月10日まではまだ時間がありますし、そのころにはほかのイベントも終わってるでしょうから、ゆっくりお話しできそうでなによりです。

 改めてこのブログの参議院選挙についての立場ですが、わたしは安倍政権に批判的な立場ですが、「あんな嘘ばっかりつく人を総理大臣にしておいて大丈夫か」と心配するのはふつうだと思っています。

 といっても、政治ブログではないので、安倍政権がこれまで何をやってきたとか、それを評価、批判するつもりはありません。

 理由はきりがないからです(汗)。


 書かないのもあれなので事実に即して公平に羅列してみます。

 安倍政権のもとで進んだのは官製春闘による大企業社員と、公務員の賃上げであり、法人税の引き上げ、消費税の5%から8%への引き上げと、その後の経済の低迷(2014年、15年のトータルで円換算の実質GDPはほぼゼロ成長)でした。

 他方で、有効求人倍率は上がり、倒産件数も少なめですが、後継者不足などでの廃業が増加しています。最低賃金は十数円単位で引き上げられていますが(東京と神奈川は907円)、雇用の質の劣化は明らかで、非正規労働者は全労働者の4割に達し、実質賃金は5年連続下落して、年収200万以下の労働者であるワーキングプアは1100万人を超えています。働いても生活できない人が増えている状況です。

 アベノミクスについては、全体をざっくり見ると、特に消費税増税後は景気が停滞しましたが、株価だけが上昇して一部の金持ちが豊かになった一方で、格差は拡大したというのがアベノミクスの2014年4月以降の数字から見える事実といえるでしょう。

 この点では頭の悪く無理やりすぎる安倍のアベノミクスの擁護よりも、野党(民進、共産、社民、生活)の主張のほうが筋が通っていて、現状認識としては正確です。ただし、彼らの対案に説得力があるかという部分ではその人次第なところもあります。それが野党の得票が大きく増えると予想できない最大の理由だと私は考えています。


 アベノミクスの擁護は無理やり感が半端ないです。ネットや新聞で見ますけれど、説得力がまったくありません。昨日の報道ステーションの9党首討論では安倍政権に配慮しすぎて、わたしはチャンネルを適度に変えながら見ていました。

 具体的に言うと、安倍の時は安倍一人がカメラに映り、民進党の岡田さんの時には安倍と公明の山口が一緒に移ったり、共産の志位さんの時には画面を真っ二つに、半分安倍の顔が映っていて、なぜか山本太郎の時は安倍の顔を映していたり……。

 そのほかの政策としては、原発再稼働、TPP、秘密保護法の成立、そして、安全保障関連法の成立などの戦争準備が進められました。


 安倍政権をどう評価するかは人によって異なりますが、その多くは国民の望む政策と必ずしも一致していないどころか、真逆であることが多々あるというのがこれまでの世論調査の結果からわかります(一致したのは消費税増税先送りくらい)。国民が支持して成立した重要法案をわたしは一つも思い出せません。特定秘密保護法、安全保障関連法、国民監視法、国民皆背番号制度……。

 そういう意味で、安倍政権を支持するのは変わり者だなと思いながらも、同時にその変わり者は結構多いなあという矛盾した感覚を抱いています。

 不思議なこともあるものですね。人物的にも、重要政策に関して特別支持されているわけでもないのに、政権が続くなんて。要するに慣れなんでしょうね。日本人は順応性が高いですからね。相続税3億円程度の脱税なんてもちろん忘れているし、甘利のことでさえ覚えてないでしょう。

 以上わたしの安倍政権のこれまで行ったことに書くのは終わりにしたいと思います。

 本ブログの目的は、参議院選挙が世界的な流れとどのようにかかわっているのかを明らかにすることであって、そのうえで読者が参議院選挙を通じて、今後の日本にどういう態度で向き合うか考えるための考え方を書いているつもりです。

 これまでのことについては書きませんが、例えば今後改憲勢力が参議院の3分の2を確保したらどうなるかということについては書こうと思っています。実はすでに記事はできていて、7月になって選挙が近づいたら載せるつもりです。想像力たくましく、連想ゲームのようにつなげてみました。


 さて、前置きが長くなりました、ようやく本題です。今回はそもそも選挙とは何かという話からします。といっても、選挙は不正だとかそういう話では陰謀論的な内容ではありません。

 選挙とは何かというのは、言い換えると、政治とは何か、政治の力関係はどう決まるのかという話とかぶってきます。

 一見すると、選挙は無意味な物事にも思えます。どこどこの政党のだれだれさんか、それとも別のだれだれさんが当選するかなんて、たいした意味はないと思います。

 似た様な保守政党が並んでいても、結局一番有名な政党や、好きな人に投票するものです。

 選挙に力を注ぐのはあくまで選挙によって利益、あるいは不利益を得る人たちのはずです。そして、それは日本国民全員なのです。

 日本国民の99%は選挙によってあらかじめ損することが決定づけられています。ここは意外と見落とされがちなのですが、選挙の投開票などの費用は税金が使われていて、衆議院選挙だと700億、都知事選だと42億くらいかかるらしいです。

 この負担はすべて国民の納めた税金から支払われるので、当然ながら国民は選挙をするたびに損をするわけです。

 ここからはわたしたちにも見える選挙の話です。選挙には立候補者がいて、立候補者の中から選挙区ごとに得票数が多い順に、選挙定員の枠が埋まるまで当選します。

 立候補の際には、日本の国政選挙の場合には5000万円が必要になります。しかも、一定以上の得票が得られない場合、供託金として300万円も取られてしまいます。

 日本の選挙は敗者にはとても厳しい制度であるだけでなく、5000万円を用意できないような素人が気軽に立候補できるわけでもありません。敗者への罰としての供託金、高い選挙費用などの結果、日本の政治はプロ政治家と化した人たちに牛耳られるようになります。この制度の下では、常に一定の地盤、看板、カバンを持つものが圧倒的に有利であり、それは孫子に世襲されていきます。

 日本政治の腐敗はこうした選挙制度の問題点にもあると言えそうです。

 わかりやすくいうと、日本の選挙制度は誰でも立候補できるような見せかけを整えておきながら、地盤、看板、カバンを持たないものを徹底的に排除して、世襲を確実なものにするための手段として使われてきたということです。

 どれだけ政治の才があっても、地盤、看板、カバンを持たない者は簡単には勝てない。そして、仮に勝ち抜いたとしても、そうした人々が多数派を形成する可能性など最初から存在しない。だから選挙の費用も国民に押し付けて、国民の望む法律も通らず、逆に国民を管理するような法律が通ってしまうのです。

 これで日本の政治が腐敗しないはずがないという条件がすべてそろっている、その大本は選挙制度にあるということです。

 もちろん、選挙制度自体にも不正が行われている可能性はあります。電子投票が導入されてから、それを管理する特定の会社が票を操作して影響を与えることもあるかもしれません(陰謀論的解釈についてはhttps://www.youtube.com/watch?v=K23Rv-xwtyAなどが参考にななるかもしれません)。しかし、そうした票の操作が行われうるということも、もし日本の政治が腐敗していなければ、あるいは国民とマスコミがしっかりと監視すれば避けることはできるはずです。

 わたしはそうしたことも含めて、選挙制度の問題を追及しないわけにはいかないと考えます。もう一つ、不正選挙の情報を流すことで投票率を引き下げて特定の政党を有利にする策略の可能性も考慮して、現時点では選挙制度の問題に注意して議論するつもりです。

 もちろん、7月10日の参議院選挙で不正選挙の疑いがあれば、書くかもしれません。

 明日は現在の選挙制度の結果に関して、衆議院選挙で採用されている小選挙区比例代表並立制と、参議院選挙の一票の格差について過去の選挙結果について書きながら話すつもりです。


 では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

0コメント

  • 1000 / 1000