イギリスEU離脱と当面の世界経済への影響~リーマンショック前の暴落なのか?~

 さて、今日は世界恐慌のリスクについてお話しするつもりですが、それと関連して、イギリスのEU離脱についてもう少し詳しく書きたいと思います。

 EUは昨日言ったように、バベルの塔で、それは崩壊することがあらかじめ決まっていました。EUの崩壊の政治的な意義は、新世界秩序に対する99%の側の反撃とみるのが妥当だと思います。バーバリアン・イルミナティとの関連は不明ですが、管理人は前向きにとらえています。


 昨日、わたしはイギリスのEU離脱で、ジョージ・ソロスが世界恐慌と煽っている記事を載せましたが、あれはつまりイギリスにはEUを離脱してほしくないからこそ、そうした脅しとして株価の暴落を起こしたのではないかともとれるでしょう。イギリス国民はそれに屈することなく、むしろ大陸諸国のEU離脱を誘発した結果となりました。

 そういう意味ではイギリスがEUを抜けたのは賢明な判断だったと思います。今後は、EUだけでなく、イギリス王室(トカゲ女王といわれるエリザベス2世)についても国民投票を行おうという動きがあるみたいです。


 なぜイギリスよりも大陸諸国や日本の方が大きく暴落したのか

 次に、今後を占うにあたって、今回の暴落劇の結果を見ていきたいと思います。

 日経新聞からです。


東証大引け、急落 16年ぶり下げ幅 英EU離脱でリスク回避  日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U6A620C1000000/

24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭(7.92%)安の1万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。

 円相場が対ドルや対ユーロで急伸して投資家心理が悪化した。一時は1ドル=99円近辺、1ユーロ=109円台まで円高が進行した。企業の輸出採算悪化などへの懸念が高まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。

 直前の世論調査では残留派が優勢との見方が多く、朝方の日経平均は前日の欧米株高もあって買いが先行した。実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。

 JPX日経インデックス400は大幅反落して前日比856.11ポイント(7.30%)安の10869.19、東証株価指数(TOPIX)も大幅反落で94.23ポイント(7.26%)安の1204.48だった。

 東証1部の売買代金は概算で3兆3383億円と2月12日以来の大きさだった。売買高は36億2328万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1954で、QUICK端末でデータを遡れる1997年2月以降で最多だった。値上がりはわずかに6、変わらずは4銘柄だった。

 全面安となる中でも欧州関連株の下げが特にきつく、板硝子が東証1部の値下がり率首位になったほか、DMG森精機やマツダも10%超下げた。トヨタや日産自、東芝や日立も大幅安となった。先物主導で下げるなかファストリやファナックなど指数への寄与度が大きい銘柄も急落した。

 東証2部株価指数は大幅反落だった。アートSHDやぷらっとが下げ、ウインテストやランドコンピが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

……引用以上。

 欧州の株価を見ても、なぜか震源地のイギリスの株価は2.76%の下落で済んでいるのに、大陸(北欧覗く)は5%以上の暴落となり、イタリア、スペイン、ギリシャなどは12%以上という狂った暴落を見せています。

 アジア太平洋を見ても、ほかの国は3%前後の下落で済んでいるのに、日本だけ8%近く暴落しています。

 日本の暴落は特殊事情が絡んでいます。開票作業が始まって終わるまで日本の株式市場はずっと開いていたので、日本市場で売買する人が多かった可能性もあります。実際、東証1部の売買代金は概算で3兆3383億円と2月12日以来の大きさだったようです。

 また、ポンドの暴落によって元は下落、ドルもユーロに対しては値上げしたものの、円に対しては下落し、全体的に円を買う動きが激しかったことも要因の一つでしょう。

 まとめると、イギリスEU離脱ショックに加えて、開票時間と株式市場の暴落が激しかった午後11時~1時ごろに市場が開いていたこと、そして世界的なリスク回避の影響で円が買われた結果8%近い下落につながったと思います。

 今回の暴落でわかったことは、大きな被害を受けるのは必ずしも当事国ではないということです。

 リーマンショックの時もそうでしたが、銀行がリスク資産であるサブプライムローンをほとんど持っていなかったにも関わらず、リスク回避の傾向から円高が進み、輸出企業の収益を圧迫するという予想から日本の株式市場が欧米の株式市場以上の暴落したことがありました。


 リーマン・ショック前後の日経平均株価チャート、および2008年の相場について

http://kapok.mydns.jp/wordpress/?p=566

 金融危機の日本経済と相場への影響

 対岸の火事から世界恐慌へ

 米国のサブプライム危機は、日本では最初は対岸の火事でした。ところがこの危機が深刻化するにつれ世界各国の金融機関の収益は悪化し、金融機関は融資に慎重になりました。結果として経済にお金が回らなくなり、世界経済は悪化の一途を辿りました。

 金融危機が実体経済へ大きな悪影響を与えたわけです。

 企業の業績悪化と株価指標

 金融危機が深刻になるにつれ、この大不況による、企業の大幅赤字決算が相次ぎました。これらの赤字により、PERはマイナス値となり、株価指標として成立しなくなりました。

 更に今後の赤字が折り込まれたため、PBR1倍ラインさえも、下値目処として機能しませんでした。PBRが1倍を割り込んだ後も、株価は下がり続けました。

 これらのファンダメンタルズ指標の詳細と推移を、国内株式のPER/PBR推移 2002年から2016年にかけてに投稿しています。

 急激な円高

 更に急激な円高が企業の業績悪化に拍車をかけました。金融危機では、利下げ余地が少なく、他の通貨と比べて相対的に魅力があった「円」が買われ続けたからです。

 それまでの円キャリートレードの巻き返しも加わり、為替は1ドル100円台から80円台まで一気に円高・ドル安が進みました。これほどの急激な円高では、国内の輸出企業の為替対策も間に合いません。結果として、多くの輸出企業は業績を悪化させ、それは株価下落要因になりました。

 2008年6月に14,000円台であった日経平均株価は、わずか4ヶ月の間に半減(5割下落)しました。上記チャートの大きな陰線は、急激な下落を物語ります。

 日経平均株価は10月28日に6,994.90円をつけ、バブル後の最安値を大きく更新しました。

 ……引用終わり。


 今回の下落幅は価格でいうと過去8番目で、当時の最大下落幅は、1089.02円安(-11.41%)でしたが、それを上回っています。

 2015年の年末時点では19000円ほどだったのが、6月24日時点で1万4952円02銭と4000円以上下落しています。当然、日本と世界の株式市場に半分を投じたGPIFが運用する年金も巨額の損失を出していることは間違いありません。日経平均は今後も下落傾向が続き、円高は継続するでしょう。

 もちろん、短期的には戻る(あるいは短期的な下落で済む)こともあると思います。イギリスのEU離脱は一時的な現象で、サブプライム・ローンのように直接的な損失が生じたわけではありません。投資家が疑心暗鬼に陥って売りが売りを呼ぶ展開になるとは考えづらいでしょう。各国中央銀行の対応次第です。

 しかし、もう中央銀行はやるべきことは大体やっていて、これ以上金融緩和を続けるのは現実的ではありません。日銀のバランスシートは今年1月の時点でGDPの76%に達しており、2018年までにはGDPと同規模にまで膨れ上がるでしょう。

 イギリスのEU離脱は、その性質上一時的であり、しかも離脱の手続きに2年かかることから、世界恐慌の不吉な前兆にはなりえるでしょうが、世界恐慌の本体にはなりえません。

 しかし、すでに不吉な前兆は起こりました。後戻りすることはできません。そして、それが起こったとき、もはや止める手段がないということも理解しておく必要があるでしょう。

 明日は、世界恐慌の本体について考えてみたいと思います。


では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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