世界恐慌の本体1 積みあがる政府債務と、禁じられた財政出動

 今日の話とは関係ありませんが、サンダースがヒラリーを支持するそうです。


サンダース氏、クリントン氏への支持表明 ロイター

http://jp.reuters.com/article/usa-election-sanders-idJPKCN0ZA2O8

 わたしの読みが外れたのかわかりませんが、討論会も開かれなかったし、民主党側だったからヒラリーを支持することにしたんでしょうか? なにかわかったら記事にするつもりです。

 また、EU離脱でトランプの大統領に現実味が増したという見方があるようです。

 英EU離脱が後押し トランプ米大統領誕生に強まる現実味

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184409/2

 次の調査で支持率がどう動くか、こちらも注目です。


 あと、イギリスのEU離脱ショックで4人の自殺者が出たそうです。

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12174550635.html

 これと関係しているかはわかりませんが昨日、町田駅で小田急線の電車が渋滞していて、なにか事故でもあったのかと思いました。おかげで踏切で10分くらい待たされました。

 暴落の影響が出ているようです。株式暴落の犠牲者の方々にお悔やみ申し上げます。

 一応、今日はやや反発しましたが、1200円超の暴落後にしては戻りが弱いように思います。


 ここからが本題です。一昨日と同じ図を載せます。


 もう一度欧州の株価を見てください。なぜか震源地のイギリスの株価は2.76%の下落で済んでいるのに、大陸(北欧覗く)は5%以上の暴落となり、イタリア、スペイン、ギリシャなどは12%以上という狂った暴落を見せています。

 アジア太平洋を見ても、ほかの国は3%前後の下落で済んでいるのに、日本だけ8%近く暴落しています。

 英EU離脱でリスクオフの1週間。日本株急落も、英国株は週次で上昇

Weekly Market Briefing 2016年6月26日

http://www.toushin-1.jp/articles/-/1687

先週(6月20-24日)の主要国の株式市場は、週前半に英国のEU離脱の可能性が低いという楽観論が広がったため、英国国民投票の開票結果を市場はネガティブサプライズと受け止めました。この結果、週末はリスクオフ相場になり株式市場は総じて軟調に終わりました。

先週はイエレン米連邦準備理事会議長が議会証言を行い、日本では参議院選挙が公示され、またソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長の突然の退任、インド中銀のラグラム・ラジャン総裁の退任など重要なニュースに溢れていましたが、英国問題でかき消されました。

それだけインパクトのあるイベントでしたが、楽観論からネガティブ反応になったという経緯を踏まえると、週次の市場の動きを見たほうが良いと思います。すると実は株価は現地通貨ベースではまちまちだったことがわかります。

実際、英国(FT100)は対前週末比+2%上昇し、週間ではトップパフォーマーでした。ブラジル株(ボベスパ)なども上昇しています。主要市場はおおむね下落していますが、ドイツ(DAX)、米国(S&P500)、中国(上海総合)はそれぞれ同▲1%、▲2%、▲1%の下げにとどまっています。

一方、下げが厳しかったのは円高が直撃した日本株(TOPIX)やイタリア(FTSE MIB)などで同▲4%、▲7%となりました。日本株は着々と年初来のワーストパフォーマーのポジションを固めつつあります。

また、この週はドイツの10年国債の利回りがマイナスになったと記憶される週にもなりました。

先週の主要市場の動き

注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が-表示

年初来の主要市場の動き

注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が-表示


……引用終わり。


 では、なぜ日本やイタリアの株式は暴落しているのでしょうか? 

 株式が暴落した国に共通することは、政府債務の割合が高いことです。

 日本はいわずと知れば世界最大の政府債務を抱えていて、その割合はGDPの248%と断トツの世界一です(ただし、資産規模も世界一で、対外純資産は大幅黒字)。

 今回の暴落と政府債務の順位を見てみると、もっとも暴落幅が大きい13%超を記録したギリシャがEUでもっとも債務が多く、12%暴落だったイタリアはそれに次ぎ、スペインはEU内で6位となっています。

 7%以上の国、ポルトガルは3位、フランス7位、オーストリアが11位となっています。政府債務の少ない北欧諸国の暴落幅は2~3%にとどまっています。

http://ecodb.net/ranking/group/XD/imf_ggxwdg_ngdp.html


順位

(世界) 名称 単位: % 前年比 地域 推移

1位(2位) ギリシャ

178.40

- ヨーロッパ

2位(4位) イタリア

132.60

- ヨーロッパ

3位(5位) ポルトガル

128.79

- ヨーロッパ

4位(10位) キプロス

108.67

- ヨーロッパ

5位(11位) ベルギー

106.31

+1 ヨーロッパ

6位(15位) スペイン

98.95

+1 ヨーロッパ

7位(17位) フランス

96.79

+1 ヨーロッパ

8位(18位) アイルランド

95.22

-3 ヨーロッパ

9位(23位) イギリス

89.30

- ヨーロッパ

10位(24位) クロアチア

87.69

- ヨーロッパ

11位(26位) オーストリア

86.18

- ヨーロッパ

12位(28位) スロベニア

83.27

- ヨーロッパ

13位(36位) ハンガリー

75.52

- ヨーロッパ

14位(44位) ドイツ

71.00

- ヨーロッパ

15位(49位) オランダ

67.61

- ヨーロッパ

16位(63位) マルタ

63.67

- ヨーロッパ

17位(65位) フィンランド

62.41

- ヨーロッパ

18位(86位) スロバキア

52.63

- ヨーロッパ

19位(87位) ポーランド

51.29

- ヨーロッパ

20位(100位) デンマーク

45.64

+1 ヨーロッパ

21位(103位) スウェーデン

44.14

-1 ヨーロッパ

22位(109位) リトアニア

42.47

+1 ヨーロッパ

23位(113位) チェコ

40.95

-1 ヨーロッパ

24位(118位) ルーマニア

39.45

- ヨーロッパ

25位(134位) ラトビア

34.83

- ヨーロッパ

26位(153位) ブルガリア

26.90

- ヨーロッパ

27位(161位) ルクセンブルク

21.80

- ヨーロッパ

28位(179位) エストニア

10.13

- ヨーロッパ

※同位の場合は国名称順


 安倍政権は伊勢志摩サミットで、20兆円の財政出動と、リニアに30兆円をつぎ込む公共事業を進めるとしていますが、果たして日本政府にそんな余裕があるのでしょうか? 

 今回の暴落を単なる暴落だと考えず、もっと根本的な動きの一部に過ぎない考えることもできるでしょう。つまり、これはアベノミクスが失敗したという判断に基づく外資の日本売りであるということです。関係する2つの記事を載せておきます。


 日本は「アベノミクス」を放棄するべきだ―IMF

http://jp.sputniknews.com/business/20160622/2347958.html

国際通貨基金(IMF)の専門家たちは、日本経済の現状のもとで、日本の指導部がポジティブな変化を達成することはできないだろうとの見方を示している。

「フィナンシャルタイムズ」が報じた。

IMFは、4年目を迎える安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、効果的ではないことが分かった、と考えている。当局の行動は国が掲げたインフレ率と経済成長に関する目標達成の助けにはならないという。

IMFの専門家たちは、現在の経済路線が変わらなかった場合、日本銀行の政策が、日本経済の強い円安依存へ導くとの確信を示している。

IMFは、現在の状況のもとでは、日本が掲げる経済成長率やインフレ率上昇、財政黒字の目標を達成することはできないとの見方を示している。

……引用終わり。

 IMFがうさんくさいことは機関であることは承知のうえで引用していますが、いま外国のアベノミクスに対する反応はおおむねこのような感じで、アベノミクスを熱心に支持している経済学者や専門家などいないといっていいでしょう。それはマスコミが作ったから騒ぎにすぎません。


レフェレンダムショック(株式市場)

http://www.globaleye-world.com/2016/06/1690.html

今回のイギリスのレフェレンダムショックでは、世界の株式市場で最も下落した市場は「日本」です。

-7.92% 東証

-6.82% ドイツ(DAX)

-6.24% フランス(CAC)

-3.39% アメリカ(NTダウ)

-3.15% イギリス(FT)

-2.95% ハンセン(香港)

-1.30% 上海(中国)

東証が驚くべき下落を見せているのが分かります。

ではなぜイギリスから最も遠い【東証】がここまで売られるのでしょうか?

答えは簡単です。

外人がポジションを外してきたからです。

東証は、今や<外人による、外人のための市場>になっており、その外人が【東証】から資金を引き揚げたからなのです。

その象徴とも言える動きをした銘柄があります。

日本を代表する超優良企業である【トヨタ】株です。

トヨタ 497円安(-8.66%)

一時は10%を超える暴落を演じ、3年2ケ月ぶりの安値にまで売られていたのです。

天下のトヨタ株が500円を超える暴落を演じるなど通常なら考えられませんが、投げが投げを呼び終値でも500円近い下落を見せていたのです。

個人が1,000株、1万株を売って下落したのではなく、機関投資家から10万株単位の売り物が殺到して下落したのです。

しかも売ったのは外人であり、恐らく海外の年金ファンドが【トヨタ】株を投げてきた筈なのです。

また、以下の株もご覧ください。

ラオックス       -12.79% 終値 75円

ファーストリテイリング -10.38% 終値 26,295円

三越伊勢丹       -9,67%  終値 943円

ソフトバンク      -9.40%  終値 5505円

パナソニック      -8.31%  終値  877円

高島屋         -8.16%  終値  687円

ラオックス以外は国内外の年金ファンド等がどれも組み入れている銘柄であり、本来ならここまで大きく下落するはずがなく、外人が本格的に日本株を外してきたことが上記の銘柄の下落を見ればわかるのです。

外人はアベノミクスの<円安・株高>で十分儲けさせてもらった事を忘れたかのような非情な売りを出していますが、利用するだけ利用してあとは「捨てる」のがこの道のプロと言え、「アベノミクス?そんなのあったか?」となりつつあるのです。

外人が去った東証はどうなるでしょうか?

……引用終わり。


 債務の増大と世界恐慌との関連について残りを明日書くつもりです。


 では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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