なぜマスコミは参議院選挙を報じないのか2~官房機密費、政府広報費、政党助成金~

 先週月曜日から、今週月曜日まで小幅ながらも6営業日連続で上昇していた日記平均株価が、なんだかよくわからない理由で昨日から下げに転じて、今日は300円近く下落しました。


 話は変わりますが、1年ほど前から毎日起こる有感地震を見ていますが、このところM4.5前後の地震が頻発していて、M4クラスの地震が毎日1回以上発生しています。昨年の地震が少ない時期(7~10月)なんかはM3が最大だったのと比べるとかなり多いです。

 今年の熊本地震以降は、熊本以外の日本全国で規模のやや大きめの地震が明らかに増えています。少し前には新潟県上越地方で群発地震、一昨日はトカラ列島(鹿児島)でさいだいM4.3を含む13回の有感地震、昨日は朝鮮半島南部なんていう聞いたことのない震源地でM4.9が起こっています。

 わたしとしては千葉東方沖が2日連続で発生しているのが気になります。

 いまのところ被害の出る規模ではありませんが、人工地震とかの陰謀論を超えたレベルであちこちで起きているので、近いうちにもっと大きな地震が来る前兆の可能性もあります。


 ここからが本題です。久しぶりに引用が多めです。

 今日はなぜマスコミは参議院選挙を報じないのかの続きで、官房機密費、政府広報費、政党助成金がマスコミの口封じに使われていることと、その問題点を書いていきます。


 まず、日本の報道が海外にどう思われているかについて事実を書き記していきます。

 日本の報道の自由度は、民主党政権時代は最高で11位だったのが、福島原発事故に下がりはじめ、安倍政権になってから年々ランキングを下げて、いま72位です。

 イギリス経済雑誌『エコノミスト』は「日本メディアは政府とベッドイン」という刺激なタイトルで安倍政権とメディアの癒着を批判しています。

 今年の2月ごろ、高市早苗大臣が放送法に基づいて、電波停止について言及したことがあり、批判を招いたことがありました。

 それと合わせて、3月の終わりに、政権に批判的なNHK「クローズアップ現代」の国谷氏、テレビ朝日「報道ステーション」の古館氏、TBSのNEWS23の岸井氏がそろってやめたことを政権の圧力だと主張しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/103.html

 こうしたメディア統制の背景には記者クラブ制度などがあり、この問題に関してはマーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』に詳しいです。


 参議院選挙の報道に関していうならば、問題は記者クラブではなくて、メディアの社長や記者たちと繰り返している食事会でしょう。では、その金はどこから出ているのでしょうか。それが税金から出ているのは間違いありません。

 その出所と言われているのは、表のマスコミではタブー視されている官房機密費です。

このまとめサイト(http://matome.naver.jp/odai/2143646639555413301)によると、

・何に使ってもよく、会計検査院にはバレない。

・国対委員長一人当たり月1000万配られていた。

・沖縄の対策費として使われたことも。

・ジャーナリスの田原総一郎は現金で1000万渡されたが断った(それが問題になるくらい、ほかの連中は受け取っていたということ)。

・2002年から2009年まで毎年、14億6000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官の裁量で使ってきた。

・メディア対策に14億使われた?


出典livedoor.blogimg.jp

大手メディア対策に使われていた官房機密費


以上、官房機密費についてでした。


 もう一つ、最近注目されているのが政府広報費用です。日刊ゲンダイから引用します。

 政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。

 内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。

……引用終わり。


 安倍政権とマスコミがべったりの関係なのはよく知られていますが、その背後には政府広報という名目での政府による合法的なマスコミの買収だったのです。

 こうした背景を見ると、昨年6月に安倍のお仲間である作家の百田の発言「沖縄二紙はつぶさなあかん」という発言も理解できるようになります。

 高市総務大臣の電波亭は発言に限らず、安倍政権は。

 おまけに、今度の参議院選挙区で東京で立候補している三宅洋平を応援している、参議院議員の山本太郎が今年の5月にこの問題について質問しています。質問と回答を、本文は長いので、要約して載せておきます。


 Q1 政府広報費を倍増させる必要と理由は何か、安倍政権の見解を説明してほしい。財政事情が厳しいから消費増税を行うのに、政府広告支出を増やすのはなぜか? 今後削減する意向はあるか?

 A1 内閣府所管の政府広報費(以下単に「政府広報費」という。)が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界への発信強化のため、内外広報の積極的かつ効果的な展開を図ることとしているためである。今後も、政府広報(内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)を実施するために必要な額を確保すべきものと考えている。

→(私の解釈)政府はアベノミクスの宣伝という名目で、アベノミクスが成功したと洗脳するために必要なだけ使う意向。


 Q2 一般会計歳出予算各目明細書によれば政府広報費の約九割以上の金額を占める「啓発広報費」の積算内訳で約九割九分を占めている「雑役務費」の平成二十五年度、平成二十六年度および平成二十七年度における詳細な積算根拠の内訳を示してほしい。

 A2 各年度の予算における啓発広報費の雑役務費の内訳は、

 平成二十五年度については、放送諸費が4億9026万円、出版諸費が21億2198万1000円、事業諸費が5億9196万1000円、世論調査等諸費が1億3601万3000円、対外広報諸費が3億5041万6000円、国際世論対策諸費が4億9993万1000円。

 平成二十六年度については、放送諸費が5億0529万6000円、出版諸費が21億8271万8000円、事業諸費が17億1324万5000円、世論調査等諸費が1億3851万1000円、対外広報諸費が2億9356万5000円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が13億2868万3000円。

 平成二十七年度については、放送諸費が5億0529万6000円、出版諸費が21億7161万8000円、事業諸費が17億2381万5000円、世論調査等諸費が1億3851万1000円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が30億4542万2000円である。

→(私の解釈)全体的に外国向けの広告費が増加しているが、問題は何を広告しているかが重要です。おそらくオリンピックだと思いたいですが、アンダーコントロールのための洗脳も含んでいるかもしれません。また、事業費は25年度5億9196万1000円に比べて、26,27年度は17億を超えて3倍近く増加していますが、これはいったいなんの事業なんでしょうかね。


 Q3 雑役務費について、政府広報室が契約した広告代理店のうち、株式会社電通(以下「電通」という。)に対して支出された各年度ごとの合計金額はいくらか。加えて、電通は契約した全国国代理店の何パーセントを占めているのか。

 A3 お尋ねの啓発広報費の雑役務費として計上された金額について、株式会社電通に対して支出された各年度の金額は、平成二十五年度が約17億7248万2000円であり、平成二十六年度が約30億8738万6000円であり、平成二十七年度が約35億6348万6000円である。同社以外も含めた全ての者に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合を算出すると、平成二十五年度が約42パーセント、平成二十六年度が約50パーセント、平成二十七年度が約47パーセントである。

 →(私の解釈)つまり、支出額の約半分は電通に支払われたことになります。つまり、これは政府から電通への広告費のプレゼントというわけです。ここにも政府と広告代理店の癒着が見えてきます。電通は日本のマスコミ全体に影響を与えているので、電通に金を払えばマスコミすべてを懐柔させられます。上の方だけで金が循環している典型ですね。

 

Q4略

気になる人はこちらに全文があります。上が質問、下が回答です。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syuh/s190138.htm

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/touh/t190138.htm


 Q5 第二次安倍政権発足以降、平成二十七年九月十九日までの間に、「日本の安全保障」、「集団的自衛権」との語を含んだ政府広報は総計何種類、のべ何本発信されたか、網羅的かつ具体的に、広報内容の概略および広告媒体を含めてすべて列挙し示されたい。加えて、これらの政府広報に際して支出された政府広報費の総額を明確に示されたい。

 A5 第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から御指摘の平成二十七年九月十九日までの間、「日本の安全保障」又は「集団的自衛権」という語を含むテーマを取り扱った政府広報の件数は、一件である。当該政府広報は、「日本の安全保障のいま 集団的自衛権」の題で、政府インターネットテレビ番組として平成二十六年九月五日に公開されたものであり、我が国の安全保障政策について解説したものである。また、当該政府広報の実施に政府広報費から支出された金額は、約百八十一万四千円である。

 →(わたしの解釈)とりあえず、集団的自衛権や安全保障に関する広告はインターネットテレビ番組の広告費だけとなっているようです。広告せず隠したいという政府の意図が見え隠れしています。あるいは、政府広報費用ではなく、別の予算、例えば防衛省や外務省の予算に含まれているかもしれません。


 Q6 第二次安倍政権発足以降、政府広報費を倍増させたことによって国民が得られた利益があれば、それらを可視化する指標とともに、具体的かつ網羅的に示されたい。

 A6 御指摘の「国民が得られた利益」及び「可視化する指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府広報として、例えば、高齢者を対象とする詐欺による被害の未然防止策の周知や児童相談所全国共通ダイヤルの周知など国民の安全に関する広報を実施しており、政府広報オンラインの閲覧数が、平成二十四年度の1455万9354件から、平成二十七年度では3407万0163件に増加しているなど、国民に必要な情報が広く周知されているものと考えている。


具体例として挙げられているのは、これでしょうか?

高齢者詐欺被害の未然防止「毎日話せば詐欺は防げる」篇(60秒 30秒編)

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13147.html(動画付き)

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13148.html

児童相談所全国共通ダイヤルの周知で調べたら一番上に出てきた厚生労働省のページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000090074.html

確かに、省庁別でみると、厚生労働省のページが一番多いようです。

 しかし、わたし今回政府広報費用を調べたんですが、こんなページがあること自体初めて知りました。一応アクセスはあるみたいですが、効果はわかりません。


 ほかにも、最近、政党助成金をマスコミに渡していたという記事を見かけました。

 テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税「政党交付金」から

http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html

田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。

テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

 たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。

 ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。


……引用終わり。


 だいぶ長くなりましたが、明日から7月10日まではこうしたマスコミ対策などのために報道されていない問題や、そもそも政治そのものについて考える記事などを書いていきたいと思います。

では、また あした

にんじんスコール注意報

空からにんじんが降ってきてなにかが変わったらいいなと願っているブログ。 ……というのは冗談。 第三次世界大戦に関することや世界統一政府に向かう陰謀シナリオなどを予想したり、時事ネタなどを書いています。

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