　安倍政権がついに改憲に踏み切ることを決めました。今年に入ってから、自民党党大会、そして先日と改憲に前向きな態度を見せていた安倍ですが、とうとう改憲日程に言及しました。

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=tw

　安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

……引用終わり

　しかし、どうして安倍政権はこのタイミングで改憲を言い出したのでしょう？　わたしの個人的な予想ですが、トルコのエルドアン大統領がドイツ系住民が多い地域で賛成を多く獲得して、独裁的な改憲を成功させたのをみたのが大きいと思います。安倍とエルドアンは独裁者気質で仲良しですからね。友達の成功をみて、次は自分の番だと思ったのでしょう。いまなら北朝鮮情勢を利用して改憲をごり押しできますし、世論調査を見る限り、改憲派は安倍政権になって減少しているなど反対も一定の力を持っていますが、そうした人たちはいま衆議院で審議している共謀罪でデモなどを取り締まることで言論を封殺し、改憲派の議論をじわじわ広めて既成事実を作りつつ、教育無償化を餌に、緊急事態条項を成立させて、事実上の総動員体制を成立させることで解決できると考えているでしょう。

　今回は、2020年施行という発言から逆算して、安倍政権が今後どのような政権運営を目指しているか予想します。

　まず、2020年施行となっている点に注目しましょう。現行憲法は、1946年11月3日公布、1947年5月3日施行されています。つまり、公布から半年後に施行されています。今回も同様だと考えられます。仮に施行を東京オリンピックに合わせるとすれば、2020年8月施行を目指すことになり、その半年前の2020年2月には公布されているはずです。つまり、改憲の国民投票を2019年に行うことを安倍政権は想定していることがわかります。

　とはいえ、改憲までには3つのハードルがあります。1つ目は衆参国会での改憲の審議、2つ目は衆参両院の3分の2の議席による発議、そして3つ目が発議の60～120日後に行われる国民投票で過半数の賛成を獲得することです。

　いまの国会議論を見ればわかるように、改憲議論でも国民に碌な説明なしに審議時間だけを費やして説明不足のまま議論される展開が予想されます。衆参両議院で改憲派（自公維新）が3分の2を得ている限り、野党ができることは審議拒否くらいで、改憲に対してそうした態度を取った場合、野党は国の将来についてなにも考えていないと批判されるだけで戦術的に敗北することになるでしょう。つまり、まともな審議が行われて案を修正できると考えるのは間違いということになります。

　2つ目のハードル、衆参両院の3分の2議席はすでに与党は得ており、その気になれば2018年12月までは衆参での改憲派3分の2の状況は続きます。つまり、すでに改憲の3つのハードルの内2つを与党はすでに達成しているということです。

　今後次第なのは最後のハードル、国民投票で賛成多数となるかどうかですが、例えば共謀罪が成立すれば、護憲派が行うであろうデモに対して、国民投票直前に一斉検挙を行うなどの圧力をかけることで護憲派陣営を壊滅させるという戦術を安倍政権が取ることが予想されるので、そうなれば護憲派の運動自体が委縮して、国民も改憲に流されることになります。つまり、共謀罪が成立した状態で、衆参両院で改憲派が3分の2を得たまま国民投票に突入すれば、国民投票でひっくり返すことは完全に不可能だということです。

　これこそ、今年になって急に安倍が改憲に前のめりになり、共謀罪を提出した理由です。共謀罪が成立すれば、デモをやろうとした市民団体を一斉検挙して、護憲運動を壊滅させて国民投票で賛成多数を取るのは簡単です。北朝鮮を利用して危機を煽っているのも同じ理由でしょう。

　とはいえ、共謀罪が成立してもすぐにはなにも起きません。ヒトラーの時と同じで、「共謀罪は危険だと煽っていたが、何も起きないじゃないか」と国民は思うのですが、ヒトラーはその後豹変して、一斉に取り締まりを強化します。いわば嵐の前の静けさであり、国民を一度安心させてから、改憲議論が本格化するタイミングに合わせて成立させた共謀罪という秘密兵器を使うわけです。安倍政権の副総理はあの麻生太郎であることを思い出してください。

　歴史から学ぶ人であれば、この程度の戦略はいまの時点で十分予想できます。予想できない方が愚かなのです。それがわかれば、共謀罪が成立した時点で終わりということがわかります。それは護憲派の終わりというより、日本全体の言論の自由の終焉であり、そして完全な奴隷、新世界秩序に服従するゴイムに堕落し、二度とそこから抜け出すことはできなくなるということを意味します。

　つまり、安倍独裁と第三次世界大戦はいま阻止しなければならない、もうことを先送りすることはできないのです。いわゆる審議拒否、時間の先延ばし的な戦略をいまごろやっているようでは、敵の狙いを阻止することはできません。わたしたちはいままさに決着をつけなければならないのです。

　では、具体的にそれはいつ起きるのでしょうか？　いつが戦うべきタイミングなのでしょうか？　それを知るためには2020年施行という発言の裏にある安倍の想定する改憲日程を知る必要があります。

　大前提として、2020年施行ということは、その半年前に公布されていなければならず、公布される前に国民投票で賛成多数を得ていなければならず、その前に国会で発議する必要があるということです。日程から考えて国民投票は2019年中に行われるはずであり、改憲議論には1年かそれ以上かかると予想されるので、2018年の通常国会、あるいは2017年の臨時国会に始まることがわかります。

　いま、改憲派は衆参両院の3分の2を確保しています。衆議院議員の任期は4年なので、2018年12月まで、参議院議員は一番早いひとで2019年7月までとなります。

　つまり、いまのまま2019年中に国民投票を行って改憲を実現することはできないということになります。その前に、衆議院で一度解散を行って改憲派で改めて3分の2を確保しなければなりません。

　2020年施行発言から、安倍政権は2019年7月の参議院選挙の前に憲法改正の発議まで持っていくシナリオが予想されます。というのも、2019年7月に参議院選挙を行ったとしても、参議院で3分の2を維持することはほぼ不可能だからです。2013年7月の選挙で、自民党はアベノミクスの期待を煽って大勝していますが、それは野党が分裂していたからで、候補者を一本化してくれば、2016年7月の参議院選挙のような状況になり、自公が大勝して改憲派で3分の2を獲得するのは非現実的です。

そもそも選挙というリスクを2度も負う必要は安倍自公政権にはないのです。2019年7月の前に衆参3分の2で改憲案を発議し、7月の参議院選挙と一緒に国民投票を実施すればいいのです。

　2019年7月に国民投票となれば、早くても新憲法の施行は2020年1月です。安倍がいうように2020年施行となります。これが安倍の想定する改憲シナリオである可能性は極めて高いと思われます。

　しかし、改憲を争点としている2019年参議院選挙で改憲案を否決しようと考えるならば、それは絵にかいたモチになるでしょう。この時点では共謀罪による護憲派の大弾圧が起きて、護憲的な政党は半壊に追い込まれている未来が予想されます。2019年7月にまともな選挙が行われると考えることがすでに間違っています。

　2019年7月になんとかしようと思っても、その時にはすでに立ち上がった人々の指導的な人々は沖縄の活動家のように拘留されているか、塀の中にいるでしょう。つまり、2019年7月の日本には、護憲運動の指導者とその主要メンバーはおらず、国民が反対だと思っていても、共謀罪の威力を見せつけられた国民にはそれを表明する手段も、それを表明する人もいない、そう考えるべきです。

　ではどうすればいいか。その答えを知る前に、もう少し今後安倍が予定している政治日程について考えてみましょう。

　改憲を止めるためには改憲の3つのハードルを強化すればいいのです。しかし、参議院の改憲派の3分の2は変わりません。となると、2018年12月までに行わなければならない解散総選挙で護憲派が最低でも3分の1以上を獲得する以外に方法がないことがわかります。衆議院議員の任期は4年ですから、あと1度解散すれば2020年（安倍の自民党総裁任期である2021年9月）まで改憲派で3分の2を獲得する状況は続きます。つまり、次の衆議院総選挙で護憲派が最低でも3分の1以上を獲得することが改憲を止める唯一の手段なのです。厳密に言うと、3分の1以上では足りません。過半数が必要です。なぜなら、与党が多数を占めたままならば、ヒトラーのように野党を共謀罪で弾圧して全権委任法を成立させるという強硬手段に出ても野党と国民には対抗手段がないからです。無秩序になれば、有利になるのはいま権力を握っている側です。参議院で改憲派が3分の2を占めている以上、衆議院で護憲派が過半数を取らなければじり貧、結果は同じです。

　安倍政権にとっては共謀罪が成立してしまえば、3の国民投票も、1の国会審議もおそるるに足りません。安倍政権は共謀罪の成立（通常国会であろうと、臨時国会であろうと2017年中に成立）、そして次の解散総選挙で改憲派で3分の2取れるという予定が具体的に出来上がり、先の展開を読み切ったからこそ、2020年新憲法施行を語ることができたと考えるべきです。

　では、その衆議院総選挙はいつ行われるのでしょうか？　ずばり7月2日投票の都議会議員選挙と同時の衆都ダブル選挙になります。確率的には95％ほどです。安倍の2020年施行発言から逆算すると、このタイミングしかありません。

　改憲賛成派が減少している現状では、改憲議論が始まれば、国民も改憲を政治的争点と考えるようになり、改憲が争点になれば経済で結果を出せていない与党は明らかに不利です。いまならば北朝鮮情勢を煽るなどして高い支持率を演出できます。

　都議会議員選挙と同時に行うことによる独自の効果もあります。小池新党に目を向けさせることで改憲を争点にしようとする野党の世論形成を妨害できます。自民党と小池新党との対決という小池劇場を始めれば野党への注目も、改憲派への注目も同時に低下させることができます。安倍、小泉、小池が一堂に会した事件は、このねつ造された小池劇場の下準備でしょう。あるいは、都民ファーストの会が、国民ファーストの会になり国政進出するのかもしれません。他党からの引き抜きで頭数がそろえばありえない話ではありません。維新の支持率はかなり下がっているので、維新の代わりを小池にさせることで改憲派で3分の2を取る算段がついた。そう考えたときはじめて、安倍政権の閣僚が外遊に向かい、2020年新憲法施行発言が出たこと、そして安倍の勝利を確信したような笑みの真意を理解できるというものです。

　ですから、今後自民党とマスコミは自民党VS小池百合子の構図を徹底的に煽ってきます。そうなれば連中の思うつぼです。

　ついでにいうと、小池百合子はかつて日本会議の国会議員懇談会の副会長を務めた極右ですから、どちらが勝とうと改憲派の負けにはならない点に注意が必要です。安倍にとって自公維新の議席が多少減ることは想定内。その分増えるのが野党ではなく、小池新党であればなんの問題もありません。

　安倍政権の予定する争点ですが、さすがに今回はアベノミクス一本で選挙はできないでしょうから、北朝鮮情勢と、野党、民進党や共産党の外交下手を批判しつつ、プーチンやトランプと話し合った実績を前面に押し出す形で支持拡大を行うでしょう。2016年7月と同じく、今回も改憲の狙いは隠して、自民、公明、維新、小池で改憲派3分の2を獲得した後に、「改憲は悲願。国民から支持を得た」と言い出すのはわかりきっています。同じやり口に二度も騙される被害者に同情心が起こるはずもありません。ただ呆れるだけです。

　改憲派の戦略に打ち勝つためには、都議会議員選挙を完全に捨てることが重要です。正直、都民は豊洲移転についていつまでもだらだら議論することに飽きていますし、都政にそれほど関心があるように見えません。ならば野党は都政については一切語らず、改憲と森友学園だけを追求するべきです。

　小池百合子都知事の表向きの敵は自民党都連ですが、小池派自民党都連を敵にすることで野党の存在感を弱めて自民党を利しており、小池百合子の本当の敵は野党、具体的に言うと日本共産党です（民進党は候補者が不足し、連合が小池百合子都知事側についたことで問題になりません）。

　都議会議員選挙は一度忘れましょう。争点はただ一つ、憲法改正です。安倍政権の目指す改憲の内容を伝えつつ、森友学園問題で明らかになった安倍政権のおごりと腐敗、その独裁的な指向の危険性を壊れたスピーカーのようにひたすら訴える、それが最善手です。マスコミは都議会議員選挙にスポットを当てて、小池劇場と森友学園問題を盛り上げて（森友学園問題の真相そのものは争点ではないことに注意）、選挙の本当の争点逸らしを行うでしょうが、争点は憲法改正以外にありません。安倍がやるとはっきり言った以上、野党はそれに乗るのが最善です。改憲派VS護憲派の構図になれば、対立軸から外された小池新党は勝手に自滅し、結局都議会議員選挙でも勝てるようになります。遠回りのように見えますが、これが最善手です。

　多少頭を働かせれば、誰でもこの程度のことは予想できるし、思いつくわけですが、わたしは野党トップ連中の頭の程度についてはわかりませんが、この程度は当然予想しているでしょう。ただ、予想できたとしてもいまのままでは負けるのは確実です。なんとか彼らにはそれを回避する方法を見つけて実行してほしいと思います。信じるしかないのでしょう。なにせ、わたしの読みが正しければ、衆都ダブル選挙に負ければ野党の壊滅の未来が決まるのですからね。もう次はありません。この選挙が終われば、結果がどうであれこのブログも終わりになるでしょう。

　わたしが書いてきた安倍政権の目指す2020年新憲法施行までのシナリオを年表の形で最後にまとめておきます。（若干修正）

2017年通常国会　共謀罪が成立（選挙への悪影響を避けるために会期延長せずに臨時国会に先送りする可能性もある）。天皇生前退位の特例法成立。

2017年7月2日　衆都ダブル解散選挙が実施され、改憲派が3分の2を確保。

2018年通常国会　改憲議論が本格化する。

2018年9月　総裁任期のさらなる延長で、安倍独裁が固まる。

2018年秋～　共謀罪の適用が始まる。

2019年1月1日（？）　新天皇即位。

2019年通常国会　予算審議後改憲発議。

2019年5月3日（4月22日）　護憲派のデモを共謀罪を利用した一斉弾圧が起こる

2019年7月　参議院選挙＋国民投票。賛成多数で成立。

2019年8月　新憲法公布

2020年2月　新憲法施行

2020年通常国会　東京オリンピック前にテロ対策を名目に共謀罪が強化される。

2020年夏～2021年　東京オリンピック。あるいは、第二次朝鮮戦争が始まり中止。

※新憲法公布は新天皇即位後。つまり、2019年1月以降。新天皇に合わせて新憲法を制定すれば外見はそれっぽく見える（実際にはそれが独裁への道だとわかっていても）。